飲食店の開業融資 日本政策金融公庫 を利用する

融資

開業前にお金を貸してくれる唯一の金融機関 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫(JFC)とは、公庫という名前が表すように財務省管轄の特殊法人です。もともと国民生活金融公庫と中小企業金融公庫が一つになったもので、国民の生活向上、中小企業育成を看板に掲げています。実は、この 日本政策金融公庫 はどの金融機関にもない大きな特徴を持っています。それは、 開業前にお金を貸してくれる唯一の金融機関だということです。ここが最大のポイントです。

融資の内容は2種類ある

融資の内容には二種類あって、それぞれに 融資 枠が設けられています。設備投資で最大3,000万円まで借入可能です。もし居抜き物件で設備投資がかからないので運転資金だけというと1,500万円が上限となります。

  • 設備投資(店舗の内装、厨房機器等)に必要なお金
  • 運転資金(賃料、人件費、材料費等)に必要なお金

飲食店を開業するなら飲食店組合を知ろう

まずは最寄りの支店へ行ってみる

さて、実際の融資はどのように行われるのか見てゆきたいと思います。
まず、ご自身が住んでいるエリアでも実際にお店を出そうと考えているエリアのどちらでも大丈夫でが、最寄りの支店を探して訪ねてみましょう。予約なしで突然伺っても大丈夫です。

カウンターで下記などの質問があります。

  • どのような業種を始めるのか
  • これまでの経歴はどうか
  • 自己資金はどれぐらいか
  • 借入金は設備資金、運転資金どちらにいくら位ひつようか

その回答を受けて丁寧に申込や提出書類の書き方などを指導してくれます。最後に資金借り入れの申込書が手渡され、提出する必要書類の説明があります。

書類をそろえて再訪問する

さて、記入も済み、必用書類がそろったところで、正式に借り入れの申請に伺います。その日も予約なしで大丈夫ですが、 日本政策金融公庫 のホームページを見ますと「事業所の所在地」により本店、支店が決められています。これに従い本支店を選ぶ必要があります。創業の資金借り入れは「国民生活事業」の窓口を訪ねて下さい。

融資を受ける前に準備すること

これまで独立・飲食店開業に向けて頑張ってきた経歴と事業の中身がメインとなります。特に、新しく始めるお店の特徴や採算性など別紙にまとめ、少なくとも1年の収支計画や提供する料理の写真、お店のイメージなど「ビジュアル」に訴える資料は大変有効です。

併せて、事業に必要な資格や免許などは大きなアピールポイントです。なによりこれまでの努力と事業に対する思いが伝われば、融資獲得に大きく前進するからです。

東京信用 保証協会 ( 創業融資 )

嘘は禁物、融資担当から自己資金の証明を迫られる

書類を提出してから1週間程で融資担当が決まり、その方から電話が入ります。面接の日時通知と追加資料の指示があります。ここの時「ドキッ」とされる方がいらっしゃるかもしれません。自己資金をどのように工面したかを証明するものを要求されるからです。

コツコツ積み立てた預金通帳や生命保険の解約書類、相続したお金、贈与を受けたお金等々いずれにせよお金の出所がわかる書類を求められます。もしどこかで一時的に借りたお金を通帳に入れて自己資金だと言っても信じてもらえないことがあります。

結論から言って、小細工は危険です。本人が本当に自由になるお金を何らかの方法で工面してきたのなら、ちゃんと経緯が分かるよう説明すれば信じてもらえるはずです。くれぐれも嘘は禁物です。

それ以外には、他の借り入れが分かるもの、住宅ローンや自動車ローンなどの残額が分かるものが求められます。

融資を受ける前に準備すること

これまで独立・飲食店開業に向けて頑張ってきた経歴と事業の中身がメインとなります。特に、新しく始めるお店の特徴や採算性など別紙にまとめ、少なくとも1年の収支計画とあわせて提供する料理の写真、お店のイメージなど「ビジュアル」に訴える資料は大変有効です。

加えて、事業に必要な資格や免許などは大きなアピールポイントです。なによりこれまでの努力と事業に対する思いが伝われば、融資獲得は間違いなでしょう。

開業融資 専門家に聞いて分かった4つのこと

ここでは、融資を受けられた方々や会計事務所の先生方から集めた 日本政策金融公庫 に関する生の声をお伝えします。

  • 「自己資金ゼロでも 開業融資 に応じてくれた実績が出ている」
    事実としてお伝えしますが、窓口でよく事前相談なさってください。
  • 「連帯保証人が用意できない場合の 開業融資枠 が広がっている」
    この場合、これまで自己資金と同額までしか出なかった融資額が増えて出るようになったようです。
  • 「融資額が300万円までは支店決済の為審査が早い」
  • 「自己資金の2.5倍までは審査が緩くなっている」

意外と知らないお得な 開業融資 最短コース

「認定経営革新等支援機関」を利用する
平成24年8月に創設された中小企業を支援する機関のことです。

実際には、税理士事務所がその認定を受けて活動しています。この認定を受けた税理士事務所に依頼をして融資の申請を行えば、最短3日で融資が決定した案件があったようです。

また、金利が「0.4%減免」になるメリットもあり活用したいものです。もちろん申請は有償となるのですが力強い味方であることは間違いありません。

※(注)あくまでも参考としてご覧ください。本文と開業融資に関し異なる結果が出ても責任を負いかねます。予めご了承願います。

利益が出る 飲食店の特徴・日本政策金融公庫編

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