飲食店を開業するなら飲食店組合を知ろう

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飲食店をこれから開業しようと考えている人以外でも、街にあまたある飲食店組合の存在に思いをはせた方は多いのではないでしょうか。つまりなにをしている組合なのかという部分です。組合と名乗っている訳ですから参加者が構成員となり役割や責任の分担をしつつ相互に連携する組織であることは間違いないでしょう。では具体的にはどの様な活動をしているのか、またこれらの組合をこれから飲食店をはじめられる方はどの様に活用すればいいのか見て行きたいと思います。

飲食店を開業するなら飲食店組合を知ろう

これから飲食店を開業される皆さんにとって大きく分けて二つの飲食店組合があることを覚えて下さい。

  1. 東京都飲食業生活衛生同業組合
  2. 地元商店街の飲食店組合

最初の飲食業生活衛生同業組合は各都道府県ごとに設立されており、自治体がそれぞれの飲食業を守り育てる観点から設置されたものです。今回は東京都の名前を冠した組合名になっていますが、各都道府県の名称で検索されれば簡単にその活動内容を知ることが出来ます。

一方、地元の商店街などで結成されている飲食店組合は飲食業組合と呼ばれることも多くネーミングの違いに拘わらず活動内容はほぼ似かよっています。ただ、立地次第では商店街の組合ではなくもう少し大きなくくりの範囲で活動する組合もありますのでご自身の店舗が立地する区役所などに問い合わせをすればすぐにわかることでしょう。

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融資斡旋サービス

もしこれから飲食店を開業する予定があり、自己資金だけではなく融資も活用しようと考えている方はぜひ注目をしてください。

開業の融資を考える際には、日本政策金融公庫などの公的機関から低利で長期の資金を活用したいと考えることでしょう。自分一人で公庫に乗り込み事業計画書や面談を乗り切るおつもりの方もおられるかと思いますが、一般的には税理士の先生などのアドバイスをもらいながら手堅く進める人も多いことと思います。何故なら、事業計画の甘さなどの指摘を上手く跳ね返せないと当然融資見送りとなります。そうなると一般的には半年程は再度の融資審査を受け付けてくれないと言われているからです。

実はこの同業組合では飲食店の事情に合わせていくつもの融資制度を備えています。例えば、増店をしたいときの振興事業貸付や第三者の保証人を必要としない融資、初めての開業であれば新創業融資制度ももちろん用意されています。

これらの融資は組合が直接融資するのではなく、日本政策金融公庫に資金証明書と呼ばれるものを組合員に交付し、それを公庫にもち込み面談、融資となるのです。何もない状態で融資をお願いするのとでは格段に成功確率が上がります。是非利用したいサービスです。

共済制度

個人の飲食店をはじめる際に困るもののなかで意外と多いのが保険の加入です。つまりどの保険に入れば良いのか分からず結局火災保険だけという方が多いのですが、こちらの組合では、飲食店が直面するリスクを担保するための保険が格安で加入できるようになっています。

例えば、食中毒による賠償事故が起こった際や誤って大家さんの建物を損傷させてしまった場合の施設賠償事故、お客様に火傷を負わせてしまった場合など第三者に対する医療費用など日々飲食店を営む中で起こりうるリスクをカバーしてくれるのが嬉しいです。

それ以外にも、突然の病気や事故でお店が続けられなくなった際の所得補償保険や火災保険、地震保険なども取り揃えています。これらはお店の事情に合わせて加入できるので便利です。

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その他のサービス

飲食店を営業している中でトラブルに巻き込まれることもあります。そんな時に頼りになるのが弁護士さんですが普段からお付き合いのある方はまだまだ少数派だと思います。そんな時同業組合では無料で法律相談に乗ってくれます。同様に、飲食店をはじめてみたのはいいけれど、うまく利益が出ないなどの経営相談も無料で相談に乗ってくれます。利用しない手はないと思います。

地元商店街の飲食店組合

東京都飲食業生活衛生同業組合が地域の飲食店の保護育成を担っていることは理解頂けたと思います。では地元商店街などに根差す組合についても見てみたいと思います。

実は、地域や組合を構成している店舗の数によって活動にバラつきがあることがよく知られています。会合と称して情報交換会をしているだけの組合や年に1回の組合員で出かける旅行だけの活動に地域の祭りに関してだけ役割分担を決める組合まである有様です。

そうかと思えば、本格的なWEBサイトを作成し地域振興と飲食店の活性化をしている組合に、東京都飲食業生活衛生同業組合とほぼ同等の制度やサービスを持った組合も存在しています。横浜の古くからある組合では、商店街と組んでゴミの収集を組合で取り仕切ることで費用を安くしたり街ぐるみの催し物を企画したりパレードを企画する組合まであります。

なによりのメリットは地元の皆さんとの交流です。組合という責任と役割の分担がある組織では、組員同士が飲食店をお互いに利用したり、地元の学校行事や自治会の催しとリンクして利用してもらうことが可能となります。積極的に活用することで地元の方々のリピート率は間違いなく上がります。

組合と聞くと付き合いが面倒だと感じる若い方もおられると思います。ただ、組合のお付き合いは義務ではなくあくまでも分担と互助がメインとなりますので、御自身のスタンスで関わっていれば長続きすると思います。なにより知らない土地ではじめて飲食店を開業しようと考えているのであればまず飲食業生活衛生同業組合に加入し資金のめどをつけ、開店後は地元の飲食店組合に加入しましょう。きっと後悔はしないことでしょう。

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