飲食店の創業時に「東京信用保証協会」からお金を借りる！経験者が語る

2025年12月22日

飲食店開業

飲食店を始めたい、独立したいと思い立った時真っ先に立ちはだかる壁が開業資金つまりお金です。これまでためてきた貯金や親族に頼み込んで借金する？それとも銀行でローンを組む。。。ここでくじけると先に進めなくなります。まずは、飲食に限らず事業を起こす際に誰がお金を貸してくれるのか整理する必要があります。

一般的には大手銀行や地銀と呼ばれる金融機関はほぼ難しいと思ってください。その点信用金庫、信用組合であればある条件を満たせば融資に応じてくれます。それが各県にある「信用保証協会」です。（創業融資）これ以外でも日本政策金融公庫も借入に応じてくれる力強い味方です。この二つの金融機関で十分創業時の資金を調達することが可能です。

今回は、意外と知られていない信用保証協会についてお金の借り方をご紹介します。

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金融公庫との違いと特徴について

日本政策金融公庫と保証協会（都内であれば東京信用保証協会を利用。神奈川や埼玉など各県に存在します）の最大の違いは、公庫が自身で融資するのに対し保証協会は自身では融資を行わず特定の金融機関が貸し出した金額についての保証をするというスタイルをとっています。

それゆえ融資申請のルートは二つあります。

保証協会に創業融資のお願いに行きその後金融機関の審査を受ける。
先に金融機関の審査を受けてから保証協会の審査を受ける。

どの順番でも結果は同じです。どちらにせよ協会と金融機関で二度審査を受けることになりますが、先ほどのある条件とはこの「保証協会付き融資」を指します。

東京信用保証協会に相談してみる

まずは保証協会に出かけてゆき自分がやりたい飲食店について相談してみましょう。都内だと１１の窓口があり自分が利用しやすい場所にある支店を訪ねましょう。ちなみに筆者は創業資金を借りに八重洲本店に行きました。

伺う前に電話を入れ予約をしましょう。（不要な場合もあります）相談には経歴書と運転免許証の提示を求められますがこれも事前に確認しましょう。

審査の流れ

面接が始まると事業内容よりも事業者個人の経歴、事業経験や個人の借り入れ状況（住宅ローン、オートローン、カードローン等）など保証人となる個人の与信に関する質問から始まります。

もしそこで嘘を言ってごまかしたりしても、信用調査への同意が必須で結局各金融機関に借り入れ状況を照合され結局バレてしまいます。出だしでウソをついたとなれば審査担当の信用が悪くなり全体の説明にもウソが含まれていると思われかねません。よく心に留めておいて正直にお話しください。

話が進むにつれ、何を始めたいのか、どのような料理を出すのか、場所や規模はどのように考えているのかなど順番に質問がありますが、その一つ一つに答えてゆくことで借りる側の頭も整理されてゆきそれを文字に起こせば事業計画書が出来上がります。

聞き取りが終わると融資の申請書（事業計画を含む）が渡され、融資額とともに後日提出すればいよいよ融資の審査スタとです。

融資の内諾が出た後、事業所（実際に営業する店舗やオフィス）を必ず訪問にきます。これは、融資先の実態を確認する為で必ず行われます。全体として厳しくチェックされます。また、創業資金借入に関しもし法人であった場合必ず社長の連帯保証は必須となります。

審査期間

融資審査の込み具合にもよるようですが、事業計画書や必要書類などを全て提出してから概ね1ヶ月は見ておいた方が無難です。新しい事業モデルでの創業（今までにない分野の料理、例えばブータン料理など）の場合は追加書類や追加ヒアリングがこの間ある場合があります。この時間を利用して、実際に資金を出す金融機関でも同じように事業の説明、事業計画の説明を行い行内の稟議を通してもらえば、保証協会の承認がおりたらすぐに融資実行となります。時間は有効に活用してください。