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ウイズコロナは飲食店を開業する絶好のチャンス!その先まで考える

飲食店-開業-チャンス

Veex @ Pixabay

いつかは飲食店を持って、一国一城の主となって独立するんだ。目標の額まで貯金が出来たらその時は、脱サラして飲食店をオープンさせるんだ。今は修行の身、高い技術を身につけてコンクールで賞を取って、満を持して店舗を持つんだ。

現在学生の方かもしれません。既に飲食業界で働かれているかもしれません。はたまた、全く違う業界で数十年やってこられたのかもしれません。長年持ち続けている夢かもしれませんし、あと何年以内にはと具体的に計画されているのかもしれません。

今回は、現在のコロナ禍に加え、暮らしのトレンド、融資の動向、働き方改革など 飲食店舗 を取り巻く環境を分析しながら、今が飲食店開業の時期としてどのような位置づけなのか考えて見たいと思います。

コロナ禍にあって百人百様の夢や計画の時間軸にプラスとなる材料が一つでも見つかれば幸いです。

コロナウイルスでなにが変わったのか

2020年3月横浜に入港した大型客船に端を発するコロナウイルス感染。当初は船内の限定的なものだと誰もがTVの中で起こるパンデミックと考えていました。その考えはすぐに消え去り、有名芸能人が感染し亡くなられた時期を境に一気に感染防止へと進んでゆきました。

同年4月の緊急事態宣言は2021年1月にも再度発出され、とうとう4月に第三回目の宣言がなされることとなりました。

さて、この1年半近くの間に世間の暮らしぶりや企業の働き方は大きく変わることとなりました。学校や企業はリモートで授業や業務が行われるようになりました。それに伴い、飲食店の中心は都心から郊外へ移り、来店中心だったものが、テイクアウトやウーバーイーツなどを利用した宅配へと移り変わってゆきました。

三回目を迎える緊急事態宣言では、飲食店での酒類提供を営業時間の短縮と同時に求める内容になりますが、裏を返せば、お酒を交えての料理は必要不可欠なコミュニケーションツールであり、夜な夜な道端で缶ビールを飲みかわす姿もそのことを物語っています。

飲食店のトレンドで言えば、コンパや歓送迎会といった大勢があつまる会合は全くなくなってしまいました。駅前のチェーン店は軒並み撤退か業種変更を迫られています。

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コロナ関係融資は何をもたらすのか

コロナ感染防止に伴い、経済が停滞したことで政府は運転資金融資を積極的に行っています。2020年でいえばその前の年の同月比で売上が30%、50%落ち込んだ事業者に特別融資を行ってきました。5年間は返済不要、一旦利子は支払うものの後から同額を還付するというものです。最長で10年で返済すればよいというものです。おかげで、M3と呼ばれる市中で流通する現金、預金、準現金などあらゆるカテゴリーのお金が2019年「2.1」だったものが2021年3月には「7.9」へと約4倍も増えることとなったのです。

これはかつてないほど企業も家計も現金を持っている状態だということです。まだまだコロナ禍は続きますがワクチンの接種とともにいずれは収まります。そうなった時にこの市中にあふれる現金が出口を目指して一気に流れ出すと予想されます。まさに今マグマが溜まっているような状態です。

低金利とリース

一般的に公庫などの公的創業融資とリース会社の利用状況はどうだったでしょうか?

一番多いのが、事業資金をすべて公的融資で賄うつもりでいたのが、申請額の60%程しか認められなかった為に、足りない分をリースで穴埋めして開業した、というケースです。

ところが、現在の日本政策金融公庫は融資に必要な自己資金の最低額は引き下げ、逆に融資額は引き上げるなど、以前より格段に融資枠が緩和されています。これまでリースで必要とした額まで十分にカバーできるまでになってきました。

逆にリース会社はどのように付き合えばよいでしょうか?

金融公庫の難点は、その審査に時間がかかるところです。とりわけコロナ禍にあって、継続融資や借換融資に時間を取られているせいで、意中の物件が審査期間中になくなってしまい悔しい思いを経験された方も多いと思います。それに比べ、リース会社の審査は三日程度で返事が出ます。敷金、礼金、前払い家賃それに仲介手数料分を自己資金で賄えるのなら、先に不動産の契約をして内装工事、厨房機器、空調工事分をリース契約と考えれば、事業資金は賄えます。

並行して公庫の融資を申請しておけば、融資実行後にリース会社の分は清算できます。万が一公庫の融資が実行されなかった場合でもリスクはさほどありません。コロナ禍という特殊状況だからこそ検討すべき開業方法です。

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飲食店開業は貯蓄か借入か

日銀のマイナス金利政策により、日本の金融史上始まって以来の低金利時代に突入していこうこのコロナ禍にあってどのタイミングで脱サラ、 開業 ・独立するのがベストなのか検証してみましょう。

住宅ローンの10年物金利が0.5%ですが事業用創業融資はせいぜい2%前後です。

仮に2%で500万円を7年返済で借りたとしましょう。

返済金利 500万×2%÷12ヶ月= 8,333円   (月額)①

元本返済 500万 ÷ 84ヶ月=59,523円 (月額)②

① + ②   =67,856円 (当初月額返済合計)

更に、月の稼働日で割った場合

67,856円 ÷ 25日 = 2,714円 (一日当たり)

500万の借入も7年返済で、毎月25日間お店を開けたとして、その返済額は1日あたり「2,714円」、仮にランチ900円とすれば「3食分」です。もっと細かく言えば、売上原価が60%だとすると、1日あたり「7,000円」の売り上げがあれば十分返済できます。

逆に、返済予定額を貯蓄に回したとしたらどうなるでしょうか?

月7万円の貯金をしたとしましょう。年で84万円、2年168万円です。さて、いくら貯まれば脱サラ、独立、 開業 に踏み出すのでしょうか?

すべて自己資金で脱サラ・独立するのも、すべて借入金で 開業 するのも事業にたいするリスクは同じです。失敗した時の痛手が違うと仰るかもしれませんが、どんな起業家も初めに失敗した時のリスクを考えません。

どうしたら事業がうまくいくのかに知恵を絞るものです。だから、最初の事業計画段階でつくりこみが重要なのです。ここでいけるとなれば後のお金は自分に対する投資です。今の時代、現金を持っているだけなら目減りしてしまうだけです。

投資をするからお金は増えるのです。誰かの為にお金を増やす努力をするサラリーマンは辞めて、自分の為に投資をしてお金を増やす時が今まさに到来しているのです。

何度も言いますが、今が日本経済始まって以来の資金調達大バーゲンセール期間中なのです。

アフターコロナの飲食店を考える

マグマのようにたまった現預金は、コロナ終息と共にいずれ出口を求めて走り出します。といっても1980年代のバブルのようなことではありません。時はまだ足りないものへの充足を求めていた時代です。その中でモノへの消費がメインでした。今はどうでしょう、各家庭に物は行き渡り、コト消費とよばれる心理的充足を求める消費に人はお金を投じるようになってきました。

飲食店で考えてみれば、ボリュームや食材、調理や店主との触れ合いなどお客様をお店に向かわせる確固たるインセンティブを作りだすことがアフターコロナを勝ち抜いてゆく条件となることでしょう。だからこそどこかの借り物ではなくオンリーワンの発想を事業計画の中でひねり出すことが今の時代の開業に最も重要なポイントなのです。

どっちが得する飲食店開業時の「自己資金」と「借入金」長続きの秘訣は?

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