飲食店 開業 のときは「今」

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  のときは「今」

いつかは 飲食店 を持って、一国一城の主となって するんだ。

目標の額まで貯金が出来たらその時は、脱サラして 飲食店 をオープンさせるんだ。今は修行の身、高い技術を身につけてコンクールで賞を取って、満を持して店舗を持つんだ。

現在学生の方かもしれません。既に飲食業界で働かれているかもしれません。はたまた、全く違う業界で数十年やってこられたのかもしれません。長年持ち続けている夢かもしれませんし、あと何年以内にはと具体的に計画されているのかもしれません。

今回は、現在の経済状況に加え、暮らしのトレンド、日銀の動向、来るべき東京オリンピックなど 飲食店舗 を取り巻く環境を分析しながら、今の時が 飲食店 開業 する時期としてどのような位置づけなのか考えて見たいと思います。

皆様がもつ百人百様の夢や計画の時間軸にプラスとなる材料が一つでも見つかれば幸いです。

アベノミクスはどうなった

誰もがバブル崩壊後日本経済は10年で立ち直ると漠然と思っていました。しかし、その経済損失は1,000兆円とも1,500兆円ともいわれ、第二次世界大戦で日本が毀損した額とほぼ同額であったこともあり、日本は二度の敗戦喫した揶揄されたのでした。

結果、失われた時間は20年にも積み上がったのでした。政権交代前夜となる2012年冬、デフレ脱却と無制限の量的緩和策を打ち出した安倍自民党が選挙戦を制し、安倍バブルとも安倍相場ともいわれる経済上昇気運に乗ったのです。ここがアベノミクスの原点です。

「第一の矢」

金融緩和政策。米国オバマ大統領からの歓迎メッセージを皮切りに、5ヶ月足らずで20円もの円安が進み、4年ぶりに1ドル=100円をつけたのです。その後、年80兆円の追加金融緩和を発表、株価が2,000上がるなど結果を出しました。

「第二の矢」

機動的な財務政策は、10兆円の補正予算を一部前倒し分も含めて大盤振る舞いをしています。じわじわではありますが、全国で地価が反転するなど、効果は出始めています。また、税収も57兆円となり1991年バブル当時のレベルまで戻ってきました。

「第三の矢」

民間投資を喚起し、成長戦略につなげるところですが、株価回復、法人税の引き下げなどの恩恵に浴する大企業がベアアップに難色を示し、内部留保したお金を社員に還元しようとしないことが景気足踏みの元凶と見られ始めています。社外取締役選任義務、株主利益を重視するスチュワードシップ・コードの設定が今後じわじわ効いてくるものと予想されます。

黒田バズーカ

日本銀行の黒田総裁が発する金融緩和政策を、黒田バズーカと呼びます。なぜか?それだけマーケットに対してインパクトがあるからです。ひとたび彼が口を開けば、円相場が対ドルで3円も下落します。では日銀は何をしているのか?

デフレ脱却は年2%の物価上昇という目標を掲げた日銀、目標達成の為に追加的に金融緩和措置をとると公言しています。毎年80兆円ものお金が市中で増えるよう金利を下げたり、不動産のREIT株を買い入れたりして、設備投資や運転資金にお金が回るようにせっせとお札を刷っているのです。

それでも2%の目標に届かない為に、金融機関が日銀の当座預金に預けているお金にはマイナス0.1%の金利適用を決定したのです。早い話が、個人や企業から預かったお金を運用しないで、ただ預かっているだけだと、銀行は日銀にマイナス金利という罰金を取られることになったのです。一番打撃を受けているのは間違いなくゆうちょ銀行のハズですが。

手元にあるお金を誰かに借りてもらわないと困る。各銀行は一斉に動き出しています。

銀行にとって一番手堅い住宅ローン融資が最初に動き出しました。固定10年物でついに0.5%台まで低下しています。変動金利なら0.5%以下です。

低金利とリース

一般的に公庫などの公的創業融資とリース会社の利用状況はどうだったでしょうか?

一番多いのが、事業資金をすべて公的融資で賄うつもりでいたのが、申請額の60%程しか認められなかった為に、足りない分をリースで穴埋めして開業した、というケースです。

ところが、現在の日本政策金融公庫は融資に必要な自己資金の最低額は引き下げ、逆に融資額は引き上げるなど、以前より格段に融資枠が緩和されています。これまでリースで必要とした額まで十分にカバーできるまでになってきました。

逆にリース会社はどのように付き合えばよいでしょうか?

金融公庫の難点は、その審査に時間がかかるところです。そのせいで、意中の物件が審査期間中になくなってしまい悔しい思いを経験された方も多いと思います。それに比べ、リース会社の審査は三日程度で返事が出ます。敷金、礼金、前払い家賃それに仲介手数料分を自己資金で賄えるのなら、先に不動産の契約をして内装工事、厨房機器、空調工事分をリース契約と考えれば、事業資金は賄えます。

並行して公庫の融資を申請しておけば、融資実行後にリース会社の分は清算できます。万が一公庫の融資が実行されなかった場合でもリスクはさほどありません。是非一度検討してみてはいかがでしょうか。

貯蓄か借入か

日銀のマイナス金利政策により、日本の金融史上始まって以来の低金利時代に突入した今、どのタイミングで脱サラ、 開業 ・独立するのがベストなのか検証してみましょう。

住宅ローンの10年物金利が0.5%だとしても事業用創業融資はせいぜい2%前後ではないかと思います。

仮に2%で500万円を7年返済で借りたとしましょう。

返済金利 500万×2%÷12ヶ月= 8,333円   (月額)①

元本返済 500万 ÷ 84ヶ月=59,523円 (月額)②

① + ②   =67,856円 (当初月額返済合計)

更に、月の稼働日で割った場合

67,856円 ÷ 25日 = 2,714円 (一日当たり)

いかがですか?500万の借入も7年返済で、25日お店を開けたとして、その返済額は1日あたり「2,714円」、仮にランチ900円とすれば「3食分」です。もっと細かく言えば、売上原価が60%だとすると、1日あたり「7,000円」の売り上げがあれば十分返済できます。

逆に、返済予定額を貯蓄に回したとしたらどうなるでしょうか?

月7万円の貯金をしたとしましょう。年で84万円、2年168万円です。さて、いくら貯まれば脱サラ、独立、 開業 に踏み出すのでしょうか?

すべて自己資金で脱サラ・独立するのも、すべて借入金で 開業 するのも事業にたいするリスクは同じです。失敗した時の痛手が違うと仰るかもしれませんが、どんな起業家も初めに失敗した時のリスクを考えません。

どうしたら事業がうまくいくのかに知恵を絞るものです。だから、最初の事業計画段階でのつくりこみが重要なのです。ここでいけるとなれば後のお金は自分に対する投資です。今の時代、現金を持っているだけなら目減りしてしまうだけです。

投資をするからお金は増えるのです。誰かの為にお金を増やす努力をするサラリーマンは辞めて、自分の為に投資をしてお金を増やす時が今まさに到来しているのです。

もし、、日銀の量的、質的金融緩和策がうまく機能し、このまま景気が良くなったとしましょう。サラリーマンとしての給料は少々増えるかもしれませんが、その間に金利は上昇し、融資枠が少なくなる可能性があります。

何度も言いますが、今が日本経済始まって以来の資金調達大バーゲンセール期間中なのです。

2020年に向かって

1964年に開催された東京オリンピックは、高速道路、モノレール、地下鉄などのインフラをもたらし高度成長期の基盤を作りあげたイベントでした。

今回2020年の東京オリンピックは、新しいソフト(サービス)を造り出すイベントになるでしょう。

つまりこうです。東京は国際都市と言われながら、世界人口の内25億人にも上るイスラム教徒への対応をしてきませんでした。2020年のオリンピック決定を受けて、羽田空港には礼拝をするスペースを作り、宗教上の食事制限を表すハラルに関しても、飲食マップを作るまでになっています。また、宿泊設備が足りない現状を民間の住居を転用する「民泊」という新しい手法を取り入れることを国は決定しています。

これまで、産業や輸出がメインであった日本はサービス産業、観光立国として新たな成長路線へと舵を切ろうとしています。その中で飲食産業が観光客に対し、「SUSHI」「IZAKAYA」をはじめ、様々な食の文化を提供することは、必要欠くべからざるコンテンツなのです。

いかがでしょうか、環境も舞台も揃うなかで脱サラ、独立、 開業 の時はまさに「今」という回答が導き出されていると思うのは、私達だけではないはずです。

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