飲食店開業 保証人ナシでお金を借る唯一の方法

飲食店開業 保証人ナシでお金を借る唯一の方法

飲食店を始める。

開業資金はどの様にお考えですか?自己資金それとも 借り入れ ?

開業に伴う事業資金の借り入れ についてよく知っているという方は、金融機関の方を除くとそうはいません。裏を返せばアドバイスができる方は少ないということです。 飲食店での独立、開業を目指すのであれば避けて通れない問題です。にもかかわらず融資が実行される頃になってようやく仕組みや中身が分かるということも珍しくありません。こんなことならもっと早くに知っていればよかった!とならないよう事前に学習しておきましょう。

どの金融機関が飲食店の開業資金貸してくれるのか

まず思い浮かぶのは銀行ですね。メガバンクと呼ばれる都市銀行に地方銀行、信用金庫に信用組合と様々な銀行が存在します。他にはノンバンクと呼ばれる信販会社、郵便局に農協などがお金を貸してくれます。

それぞれに金融機関について融資の実態を見てみましょう。

銀 行

銀行という名の付く金融機関は、基本「担保」となるものがなければ創業をする人や企業に対して融資はしてくれません。土地か株券か国債などがその担保です。仮に預金があるからといっても、それさえも担保でしかありません。ほぼ門前払い状態です。

ノンバンク・郵便局・農協

これらも基本は銀行と同じです。

上記の金融機関がもし貸してくれるとしたら、既に金融機関と取引のある人物か企業が連帯保証となる場合が想定できます。この場合、ご親族でなくても大丈夫ですが、飲食店開業の事業計画について厳しく審査されることは間違いありません。

飲食店開業「自己資金で開業」「借入金で 開業」どっちがお得?

生命保険会社

もしあなたが終身生命保険やお子様の学資保険、養老保険等に加入しているなら契約時からこれまで支払ってきた保険料の実績に応じて貸し付けをしてくれます。カードローンなどの支払い金利よりも低く年利6%前後のところが多いようです。また、銀行 借り入れ と違い毎月決まった額の返済をしなくてもよいのですが、年に一度借り入れた額に対する金利分だけを支払うところもあるようです。もっとも、契約開始からの払込期間が短いと貸付限度額は上がらず期待ほどの金額にならないでしょう。低利のカードローン替わりに一時的に利用する感覚での利用がよいでしょう。

カードローン

少し前まで300万円までは所得証明なしで即日回答と各社CMでうたっていました。あまりにも借りやすいイメージが強く金融庁から指導が入り自粛気味です。本来、カードローンは事業用資金の用途には貸さないというスタンスです。手軽だからと言って複数のカードローンから借り入れをするお話をたまに伺いますが、金利が高く返済期間も長くなりがちです。結果的に経営を圧迫する事態となりかねません。安易に手を出すのは控えた方がよいでしょう。

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日本政策金融公庫

創業融資の本命はいつの時代も金融公庫です。3つの理由が挙げられます。

  1. 創業前に貸し付けの実行をしてくれる。他の金融機関は創業後でないと絶対に貸してくれません
  2. 連帯保証人がなくても融資してくれる。
  3. 最長1年間 元本の返済を猶予してくれる。

東京都信用保証協会

創業資金援助として、銀行が行う貸し付けに対して連帯保証を行ってくれる制度。個人の信用調査など公庫に比べ厳しいものの公庫と同等の融資枠があります。

よく日本政策金融公庫と信用保証協会の違いを聞かれることがあるのですが、自分たちの資金を貸し付ける公庫に対し、保証協会は自分たちで資金提供はせず、あくまでも銀行融資に対し債務保証をするというスタンスです。ただ飲食店など事業を創業させるための資金援助という意味ではほぼ同じです。

もう一つ大きな違いがあります。公庫は創業前の状態でも創業者もしくは会社に対し融資の実行を行いますが、保証協会は、賃貸借契約や内装工事の金額について、契約者本人の名前でそれぞれの債権者に直接支払うことで融資の実行を行っています。聞くところによると融資金の流用を防ぐためだそうです。

保証人ナシで 借り入れ が出来るのは金融公庫だけ

もし、担保がなく保証人も準備出来ないのであれば、選択肢は「日本政策金融公庫」だけになります。個人が 飲食店 の独立・開業の為にお金を 借り入れ るなら公庫だけで十分ですが、創業5年以内に2店舗目、3店舗目を増やそうとするなら東京信用保証協会も併せて 借り入れ を起こすことをお薦めします。

融資枠が広がるポイント

人により融資額が異なるというのは事実です。申請した額が満額出るのか、減額されるのか、はたまた却下となるのか審査中はドキドキするものです。では何が融資枠の額をわけるのでしょうか。まず思い浮かぶのが個人としての与信なのかとおもわれるでしょ。実はそれ以上にこれから始めようとしている業態と経験値が物を言います。それ以上に額を左右要素が、設備や工事にかかる金額の融資なのか運転資金にかかわる融資なのかで大きく変わります。

一般的に形として目に見えるものに対する融資額は概ねおりるとされていますが、運転資金など形にのこらないものに対する融資はおりづらいとされております。ですので、同じ500万円を申請しても、運転資金に400万円、設備に100万円という場合と運転資金に100万円と設備に400万円というのではおりる額が違ってくる可能性があるということです。

まとめ

公庫や保証協会を含め金融機関全般に言えることですが、いくらまで貸せるかを検討するというより、 借り入れ をして始める事業がいくらの返済能力があるのか、時間と共に成長し売り上げが伸びて行く可能性があるのかを見ていると言っていいでしょう。

まずは、ご自身の事業計画を作るところがスタートです。

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