【返済義務ナシ】飲食店の開業は公社の 創業助成金を活用～ 概略と攻略法～

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2015年4月に第一回目の募集が始まった公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う創業助成事業については、2021年１０月で計14回目(年２回）を迎えています。その割に飲食店で開業する方々にあまり知られていないようです。今回は改めて2022年4月に向けた創業助成金の概略と知らないと申請すらできない攻略法を説明いたします。

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創業助成金、東京都の目的は？

東京都が掲げている「東京都長期ビジョン」では、経済の活性化と題し、起業・創業を促進させるべく、2016年で6.0%止まりの都内開業率を米国並みの10％台を目指すとうたっています。これを受けて東京都中小企業振興公社が「創業活性化特別支援事業」の一環として、創業予定者もしくは創業間もない中小企業者に、創業期に必要な経費の一部を助成してくれます。この助成金とは、返済の義務がないのが一番の特徴です。

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創業助成金の概要

助成対象期間：　交付決定日から１年以上２年の間で事業に必要な期間
助成限度額　：　300万円　（下限額100万円）
助成率　：　助成対象と認められる経費の２/３以内

創業助成金の交付対象となる事業とは

製造業・建設業・運輸業・その他
卸売業
サービス業
ゴム製品製造業
旅館業
ソフトウェア業・情報処理サービス業

飲食店はサービス業に含まれることになります。

創業助成金の対象となる必要経費とは

人件費
賃借料
広告費等
外部アドバイザリー契約費等
などの創業期に必要な経費の一部

具体的には、正社員は「月額35万以内」、アルバイトは「日給8,000円以内」と上限が決められています。

また、賃借料のうち敷金、礼金などは除外に加え、今流行のレンタルオフィスやバーチャルオフィスなどはＮＧです。（賃貸借契約書が必要になります。）

他にも細かな指定がありますが、会社設立登記費用、定款認証料、ホームページの制作料など広い範囲でかかる必要経費はしっかり助成対象となっています。

必見！申請要件一番のポイントはココ

会社登記が都内であることや商法上でいう中小企業であるが前提となります。その他いくつかクリアすべきポイントがあります。

まず、公社が定める１６項目の一つに必ず当てはまることとなっていますが、このほとんどがハードル高く設定されています。

例えば、公社が実施する創業事業計画書策定支援を終了していることだとか、公社が設置している５つのインキュベーションセンターの内のどれかに入居していることだとか、助成金を申請しようと考えてからでは到底間に合わないものばかりです。ここがこの助成金を受けるにあたっての一番のネックなのですが、一つだけこの助成金の事を知っていれば併せて使うことでクリアできる条件があります。

それは東京都が実施する中小企業制度融資の内、東京都信用保証協会の保証付き制度融資を利用していればいいのです。つまり、飲食店を始める際に、東京都信用保証協会で借り入れをすれば申請条件クリアとなります。

また、創業前に融資が必要な場合は、日本政策金融公庫の創業融資と併用して借り入れを起こせば万全です。

助成金の交付を受けとるための条件

助成金の交付は、事業に先立って支払われるものではなく、最短でも1年以上、最長で2年間の実績をみて判断されます。これは、助成金申請時にどの項目でどれだけの期間を対象にして助成してほしいのか申請をするからなのです。期間終了後実績が精査されやっと実行となります。もっとも、ゼロか１００かということではなく、各項目ごとに精査されますので満額もあれば一部減額というのもあります。

創業時で資金需要旺盛な時期に必死で耐え、最終的に計画通りなら助成金の交付となるのです。少々回りくどく感じますが、確実に創業から軌道に乗る会社だけに与えられるご褒美とでも言えるでしょう。