【2021年保存版】飲食店の創業時と開店後にもらえる助成金総まとめ

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飲食店が使える５つの助成金

国や地方自治体は、産業育成、雇用創出の観点から数多くの助成金プログラムを用意しています。先端技術を助成するものもあれば販路拡大を助成するもの、サイバーテロからデータを守るための助成金なども用意されています。そのなかで飲食店の開店やオープン後にもらえる助成金を調べたところいくつもの助成金が見つかりました。

ご存知のように助成金とは返さなくていいお金です。ただ、借入金などと違い初めにお金が交付されるのではなく、一定期間の実績に応じて交付されるものです。ですので、急場の資金というのではなく国や地方自治体の意向に沿って活動した結果に対しもらえるご褒美のようなものと思ってください。

飲食店の助成金①：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

東京都内の商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ることを目的としています。

この助成金が受けられる対象者は、タイトルにある通り事業を営んでいない女性もしくは若手男性となっています。またこの助成金を受ける為には開業と同時に商店街振興組合か商店会の組織に加盟することが条件となっています。

事業所整備費つまり店舗の新装、改装工事、設備、備品購入費、宣伝。広告費（上限150万円）などで支出した費用の四分の三以内で最大400万円まで助成金が交付されます。

また２年間に渡り賃料も助成してくれます。１年目の賃料は四分の三以内で最大15万円/月、２年目は同じく12万円/月となっています。

ここで勘違いしてはいけなにのが助成対象となって対象期間がスタートしてから１年後に助成対象となる区分の書類を整えて受理されて初めて交付となります。賃料にしても月々交付されると言うことではないのでお間違いのないように。

以上が公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う助成事業です。募集期間や申請条件など振興公社のホームページでご確認下さい。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

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飲食店の助成金②：商店街起業・承継支援事業助成金

先程の若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と同様の東京都中小企業振興公社のプログラムで内容もよく似ています。

こちらは新規に加え既存事業の後継の場合であっても助成金を交付するものです。内容もほぼ同じなのですが、事業所整備費に対する助成金の額が対象となる費用の三分の二以内で250万円までとなっていることが大きな違いです。こちらも助成期間１年経過後に対象となる費用について助成金が交付されます。

以上が公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う助成事業です。募集期間や申請条件など振興公社のホームページでご確認下さい。

商店街起業・承継支援事業

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html

飲食店の助成金③：創業助成事業

商店街や飲食、小売りなどの枠を取り払い広い分野で起業、創業される方に対する助成金です。この背景には東京都内での開業率が5.6％とアメリカやイギリスなど他の先進国に比べ低いという状況にあるため創業希望者を支援することで都内の開業率をアップさせようと言う狙いがあります。

対象となるのは個人、中小企業、特定非営利活動法人などで、助成期間は１年から２年と幅があります。助成率は三分の二以内で最大300万円まで助成金が交付されます。但し、この助成金を受ける為には前提条件をクリアする必要があるのですが、助成事業の募集期間に入ってからでは間に合わないものばかりなので注意が必用です。そもそもエントリー出来ない可能性が高いので計画的な必用が求められます。

以上が公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う助成事業です。募集期間や申請条件など振興公社のホームページでご確認下さい。

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/