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【2021年保存版】飲食店の創業時と開店後にもらえる助成金総まとめ

飲食店-助成金-まとめ

Photo credit: aronbaker2 on Visualhunt.com

飲食店が使える5つの助成金

国や地方自治体は、産業育成、雇用創出の観点から数多くの助成金プログラムを用意しています。先端技術を助成するものもあれば販路拡大を助成するもの、サイバーテロからデータを守るための助成金なども用意されています。そのなかで飲食店の開店やオープン後にもらえる助成金を調べたところいくつもの助成金が見つかりました。

ご存知のように助成金とは返さなくていいお金です。ただ、借入金などと違い初めにお金が交付されるのではなく、一定期間の実績に応じて交付されるものです。ですので、急場の資金というのではなく国や地方自治体の意向に沿って活動した結果に対しもらえるご褒美のようなものと思ってください。

飲食店の助成金①:若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

東京都内の商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ることを目的としています。

この助成金が受けられる対象者は、タイトルにある通り事業を営んでいない女性もしくは若手男性となっています。またこの助成金を受ける為には開業と同時に商店街振興組合か商店会の組織に加盟することが条件となっています。

事業所整備費つまり店舗の新装、改装工事、設備、備品購入費、宣伝。広告費(上限150万円)などで支出した費用の四分の三以内で最大400万円まで助成金が交付されます。

また2年間に渡り賃料も助成してくれます。1年目の賃料は四分の三以内で最大15万円/月、2年目は同じく12万円/月となっています。

ここで勘違いしてはいけなにのが助成対象となって対象期間がスタートしてから1年後に助成対象となる区分の書類を整えて受理されて初めて交付となります。賃料にしても月々交付されると言うことではないのでお間違いのないように。

以上が公益財団法人 東京都中小企業振興公社が行う助成事業です。募集期間や申請条件など振興公社のホームページでご確認下さい。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

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飲食店の助成金②:商店街起業・承継支援事業助成金

先程の若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と同様の東京都中小企業振興公社のプログラムで内容もよく似ています。

こちらは新規に加え既存事業の後継の場合であっても助成金を交付するものです。内容もほぼ同じなのですが、事業所整備費に対する助成金の額が対象となる費用の三分の二以内で250万円までとなっていることが大きな違いです。こちらも助成期間1年経過後に対象となる費用について助成金が交付されます。

以上が公益財団法人 東京都中小企業振興公社が行う助成事業です。募集期間や申請条件など振興公社のホームページでご確認下さい。

商店街起業・承継支援事業

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html

飲食店の助成金③:創業助成事業

商店街や飲食、小売りなどの枠を取り払い広い分野で起業、創業される方に対する助成金です。この背景には東京都内での開業率が5.6%とアメリカやイギリスなど他の先進国に比べ低いという状況にあるため創業希望者を支援することで都内の開業率をアップさせようと言う狙いがあります。

対象となるのは個人、中小企業、特定非営利活動法人などで、助成期間は1年から2年と幅があります。助成率は三分の二以内で最大300万円まで助成金が交付されます。但し、この助成金を受ける為には前提条件をクリアする必要があるのですが、助成事業の募集期間に入ってからでは間に合わないものばかりなので注意が必用です。そもそもエントリー出来ない可能性が高いので計画的な必用が求められます。

以上が公益財団法人 東京都中小企業振興公社が行う助成事業です。募集期間や申請条件など振興公社のホームページでご確認下さい。

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

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飲食店の助成金④(開業後):業務改善助成金

こちらは設備や業務改善により効率アップを図り最低賃金を底上げしようと言う狙いで作られた厚生労働省発の助成金です。時間当たりの賃金が900円未満の事業所が対象となります。東京都の例で言えば、最低賃金が1,041円ですからここにどれだけプラスするかにより助成金の額が異なります。

例えば、30円上乗せをした場合(東京都では1,076円となります)最大120万円まで助成金が交付されます。但し事業所の場合助成率は支出額の五分の四までとなります。助成の対象となるのは、機械装置の購入費や生産性向上に資するお金など広い範囲が対象となりますので比較的使いやすいかもしれません。

厚生労働省:業務改善助成金~中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

飲食店の助成金⑤(開業後):特定求職者雇用開発助成金

こちらはハローワーク(公共職業安定所)などを通じて就職困難者を継続して雇用することで助成金を受給できる制度です。

具体的には、高齢者(60歳以上65歳未満)の方や母子家庭の母子を一週間に20時間以上30時間未満、1年雇用した場合に40万円、一週間に30時間を超える労働の場合60万円の助成金が交付されます。

さらに2年目も継続して雇用した場合、その半額がさらに助成されます。

厚生労働省:特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

~まとめ~

助成金の申請はハッキリ言って面倒です。交付申請をする際の書類も不備があればすぐに返されてしまいます。そんなこともあって、助成金を代行して申請する税理士事務所などもあるようですが、手数料と称して交付された金額の20%ほど要求するところもあります。

まずはどの助成金事業がご自身の飲食店事業にマッチしているのか募集要項を読み、募集期間の前に助成金を交付する窓口へ出向き話を聞いてください。創業助成金の様に数回の説明会や面接を開くものもあります。事業計画と共に早い段階からチェックして準備しましょう。

詳しくは各団体のホームページを参照願います。

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