飲食店開業 金融機関からお金を借りる【日本政策金融公庫編】

Photo credit: hm7hm7 via Visualhunt.com / CC BY

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飲食店開業 金融機関からお金を借りる【日本政策金融公庫編】

2016年政府は景気浮揚対策としてマイナス金利政策を実施しました。これによりかつてない低金利で融資が受けられる環境が出来上がったのです。金融機関は集めたお金を融資に回さないと日本銀行から金利を求められ損をする事態となったためです。各金融機関はこれまで以上に融資に積極的です。

一方、一億総活躍社会を標ぼうする政府は、起業や事業拡大の為に日本政策金融公庫などに積極的な融資活動を要請しています。

このタイミングをとらえ独立、開業されたい方にはまたとないチャンスの時です。しかしながら、どのようにすれば融資が受けられるのか、書類を揃えて融資担当の面談がどうもとお考えの皆さんに改めて融資についてお話ししたいと思います。

日本政策金融公庫 がみた 黒字 の出る 飲食店 の特徴とは

融資前の3つの心得

色々とテクニックで融資を勝ち取るサイトが散見されます。確かに何も知らないよりは多少テクニックに頼るのも大切です。しかし今回はこのテクニックの前に日本政策金融公庫に対し正攻法で挑む場合の心得をまずは知ってもらいたいと思います。

  1. 起業、開業への強い想いが試される
  2. 事業計画書を自分で作っているか
  3. 融資審査の面談はご本人1人のみだと知ろう

事業内容に実効性があるのか質問されて申請に来た席で再度計画を練り直してきます。と言って帰って行かれる方がいるそうです。それでも融資審査担当者から指摘を受けた箇所の実効性を証明する書面を別途作成したり、事業全体のボリュームを見直すことで持続可能な事業として認められることが多いと言います。

先にお話をしておきますと、融資審査をする担当者は審査が目的ではありますが、振るい落とすことが仕事ではありません。実は融資を申し出た方のサポーターの様な役割をすると言った方が実態に近いと思います。具体的に言えば、融資の審査を行う際に申請者に代わって融資を引き出すべく説明代理をしてくれる人なのです。あまり大っぴらに言われていませんが、彼らも融資申請を通すノルマがあるようで、融資が通る確率や本数にご自身の評価がかかっているのです。ですので、試験官や面接官の様な存在ではなく味方なんだと考えるだけで金融公庫の敷居はグッと低くなると思います。

起業、開業への強い想いが試される

融資審査担当が最も重視するポイントです。大きく二つの意味を持っています。

まず一つ目は、他人のお金を借りてまでなぜその商売を始めたいのか、その思いが問われます。

飲食店であればそれまでの経歴、経験がものをいうでしょう。お店の経営を任されていただとか、仕入れ管理、アルバイト管理を全てやって来たなどとアピールできればお店とお客さん次第でお金のやり繰りは出来る人だと理解してもらえるはずです。

例え全くの素人でも開業に向けた勉強や実地訓練など計画的に準備してきたことがアピールできることが重要です。

二つ目に金銭感覚を試されます。どういうことかと言うと、借りたお金をキチンと返済できる人なのかどうなのかと言うことです。この部分は始まってみないと分からないと言われるかもしれませんが、金融公庫では自己資金をどのように準備してきたかで概ねわかるそうです。なかには親御さんやスポンサーから一度に自己資金の協力を受けられる方もいらっしゃるでしょう。本来はご自身で貯めたお金の記録つまり貯金通帳があなた自身の鏡となるのです。これまで持ち続けてきた起業、独立という目標に対して気持ちを絶やさず努力し続けてきた証ですから何よりも強いアピールとなります。できれば、生活に使う口座と分けて融資を受ける為の自己資金をためる口座を一つ作ることをお薦めします。より目標が鮮明になりますし、急にお金に困ることがあっても手を付けずにいられます。

この二つのポイントが重要なだけに担当者は審査を通すために目に見えるものを要求します。つまり審査官を納得させるには言葉ではなく記録や実績なのです。日記でも活動記録でもなんでもいいので目標に向けた活動の一切を記録しておきましょう。実際融資を申請する時になってどの記録をどのようにアピールすべきか、融資審査担当者と話をして決めればいいでしょう。

飲食店 開業の為「お金を 借り入れ る!さてどこから?」

事業計画書を自分で作っているか

次に、実際に融資されたお金で出来たお店が商売として成り立ってゆくのかがこの事業計画書で判断されます。事業計画書と聞いて拒絶反応を起こすのではなく、一つ一つ質問に答えて行くようなやり方で内容を埋めて行けば何とかなります。もっと言えば、自分でわかるところまで申請用紙に書きいれて分からないところは融資審査担当に質問し相談しながら作ればいいのです。冒頭でも言いましたが、彼らはあなたのサポーターです。ある程度のヒントを必ずくれます。

日本政策金融公庫のデータベースには何千、何万もの申請と開業後の事業結果が記録されています。逆に言えば、事業計画を見るだけで成功の可否が分かります。つまり、同じ飲食の業態でも月々の家賃が高い場合や人件費が高い場合などは最初にこの内容で本当に大丈夫?と言われます。これらのアドバイスを聞き入れないと、審査に落ちることとなります。そればかりかその後6ヶ月間は審査が受けられません。気を付けましょう。

融資審査の面談はご本人1人のみだと知ろう

日本政策金融公庫の融資に関するサイトは多く存在します。ただ、実際に融資を申し入れて初めて分かることの方が断然多いものです。

その一つがこの「面談は融資を受ける本人1人だけ」という部分です。当然ですが、融資審査と名前がついているので面接試験のように思いがちですが、融資審査担当=サポーターとの書類に関する受け答えそのものが面談なのです。つまり特別な時間をとって誰か別の人が出てきて根ほり葉ほりやるわけではありません。融資を受ける申請者のひととなりや事業計画の実効性など全てを見極めたところで後はサポーターにお任せと言うことなのです。

テクニックに振り回されるな

かつてないほどの低金利時代ですがお金を貸し付ける側の審査内容、精神はなんら変わりないと考えて下さい。Web上ではいかにすれば融資が受けられるかという極めて無責任な内容のものもあります。特に融資環境が大きく変わり始めた2016年以前に書かれた文章には気を付けましょう。

念のため第三者の意見も聞いてみたいというのであれば日本政策金融公庫の事前審査を行っている会計事務所に相談するのが良いでしょう。喜んで相談に乗ってくれるます。なぜなら日本政策金融公庫から融資を希望する人を紹介してほしいと連絡が入っているからです。

当面マイナス金利は継続するとの発表がありました。焦らずじっくりと計画を練って下さい。

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