飲食店 開業・独立の準備はこれだけでOK!

飲食店 開業の準備とは

  • 開業資金調達(賃貸借契約・運転資金等)
  • 保険所への届け出(事前相談を含む)
  • 所轄税務署への届け出(開業2ヶ月以内)

このほかアルバイトを雇う場合は所轄の労働基準監督署へで保険の加入手続きが必要です。

飲食店 開業・独立の準備はこれだけでOK!

飲食店で開業・独立をなさる方に2つのタイプがあります。これまで一度も飲食店の経験がなく料理や経営の事をイチから始める方と今迄どちらかの飲食店で修業やお勤めの経験がある方の2つです。最初の起業家の方は食材の扱い方や調理の仕方など覚えることが満載です。そうでなければほとんど調理をしないか短期間で研修を受けることをお薦めします。後者の起業家の皆さんは働きながら独立・開業の機会をうかがってこられたわけですからそれ相応の覚悟はしてこられたものとお察しします。となれば決めたが最後一日でも早く開店の準備に取り掛かりたいところでしょう。そうは言っても何から手を付けてよいのか迷われるはずです。今回は、そんな短期間で飲食店をスタートさせたい皆さんに向けて簡易スタートメニューを考えて見ました。準備期間が長ければ成功するのか短くて大丈夫かとの議論はあろうかと思いますが、まずは大きく3つの項目を抑えることにします。

開業資金調達

何をするにも資金が必要です。お店を借りる為の資金、お店を改装する為の資金、お店が利益を生むまでの運転資金等々いったどれぐらいのお金が必用なのかまずはシミュレーションです。開店資金が大よそ見えてきたら今度は自己資金と借入金についての検討です。

ここではおおよそ10坪ほどで開業者1人が切り盛りできるお店を想定します。また、金額を抑える為に居抜き物件を購入することとします。

賃貸借契約にかかる資金

敷 金     100万円(賃料5ヶ月分)

礼 金   40万円(賃料2ヶ月相当)

前払い賃料 20万円/月

仲介手数料 20万円(1ヶ月賃料相当)

造作取得費150万円

改装費用  50万円

初期費用  50万円(調理器具、食器類、その他消耗品)

ざっと必用項目だけで430万円(※①)になる計算です。

運転資金(FL費3ヶ月分)

360万円(※②月額想定売上200万円×60%×3ヶ月)

①+② = 800万円 ・・・ 開業資金

10坪の居抜き物件を始めるにしても800万円という資金がないと十分とは言えません。初めて開業される方で運転資金をほとんど見込まないでいたために、固定客がつく前に資金ショートされる方が多いのでお気を付けください。ともあれ、この金額をベースに自己資金で足りない分を国民金融公庫などから借り入れをしなければなりません。

※運転資金の算出根拠となっているFL費とは、食材費と人件費をたした額を指します。今回は、賃料から売上を逆算し(賃料×10=月額売上)一般的なFL比率と言われる対売上60%を乗じたものを使用しています。

飲食店 独立・開業に必要な 開業資金 の考え方

保険所

飲食店を始めるのにいくらお金があっても保健所の免許がなければ始まりません。居抜き店舗だから今回も保健所のチェックは大丈夫だろうという考えは大きな勘違いです。いくつも指導が入りお金も時間もかかってしまったという話はよく聞きます。さて、避けて通れない保健所の検査を1回でパスするのに秘訣はあるのでしょうか。

事前にお伺いを立てる

改装を始める前に必ず保健所を訪れたいものです。自分の思い通りのお店を作りたいと意気込んでも保健所が許してくれなければ更に改装する必要が生じてきます。いわゆる手戻り工事というやつです。そうならない為に計画図面を持って指導が発生しそうな箇所が無いか事前に打ち合わせておくのです。その指示通り工事をしましたと言って検査を受ければ保健所も無下には出来ません。それは、居抜きで飲食店舗を手に入れられた方でなにも手を加えず営業をスタートしようと言う方でも同様です。実際にこんなことがありました。居抜きで手に入れたお店を清掃が行き届いていない状態で保健所の検査を受けたが為に、床の張替や厨房内の天井を白く塗り直すように指導されたというものです。居抜き店舗の相談に伺う時は簡単な平面図と店内の写真を持参すると話は確実です。

ともかく保険所はなにか起こってからでは遅いというスタンスです。これでいいですよというより何か注文を付けることが仕事になっています。だからこそ事前の相談が必用なのです。

飲食店開業 「青色」と「白色」の違いは?悩める 確定申告

税務署

飲食店を始めるということはお一人でお店を始めたとしてもその日から事業者になることを意味します。事業者である以上飲食店の売上に関わる納税義務つまり確定申告を必ず行わなければなりません。ここでしっかり覚えて頂きたいのは、開業から2ヶ月以内に所轄の税務署に行くと言うことです。もし、忙しさにかまけて税務署に行けなかったとしても罰則がある訳ではないのですが、状況次第では次の確定申告時に納める税金の額が相当変わってきて必ず後悔する羽目になります。これは納税申告をする方法により違いが生じてきます。

具体的には開業から2ヶ月以内に税務署に行く青色申告と、なにもしないで次の確定申告を迎える白色申告に分かれます。この二つ違いは帳簿つけ方の違いもさることながら、開業時にかかった経費の処理方法で大きな違いがあります。簡単にいうと、白色申告の場合、開業時にどれだけ経費が掛かってもその年次にだけ控除が許されるのに対し青色申告は最大3年間に渡り利益から引き切れなかった経費の控除を認めてくれるというものです。少々分かりにくいので簡単な例をあげてみたいと思います。

開業時に要した初期費用 600万円

初年度の利益 100万円

2年目の利益 200万円

3年目の利益 300万円

だとしましょう。

白色申告の場合 初年度 100万円 ― 600万円 ⇒ 所得税 ナシ

2年目 利益200万円 課税対象

これに対し青色申告の場合

初年度 100万円 ― 600万円 = -500万円(翌年に繰越)

2年目 200万円 ― 500万円 = -300万円(翌年に繰越)

3年目 300万円 ― 300万円 = 0円

お分かりの様に、白色申告は2年の利益から課税が始まりますが、青色申告を利用すれば3年目までの利益がゼロで済みます。それだけではありません。利益が出たことで個人事業主であるあなたの翌年からの住民税及び国民健康保険の額が上りダブルで負担がかかることになります。この比較、お金が出て行くこと考えるならなぜ開業から2ヶ月以内に税務署に行くべきかお分かり頂けたと思います。

飲食店 独立・開業 に必要な資格・届出 とは

居抜きで開業される方で、すべてご自身でおやりになる方が何人もおられます。お店の改装をすべて自分でやってしまわれる方(ガス器具だけは別ですが)、厨房機器の入れ替えは中古器機業者と直接交渉、消耗品は合羽橋の道具街、食材は自分で仕入れ、酒もビール以外はご自身で買い付けるというたくましさです。器用な方で今まで飲食業界に身をおいていらしたのであれば不思議ではありません。ただ、今回ピックアップした資金計画や保健所そして税務署などに関してどこかどうにかなる風な甘い考え持つ方が多いのもまた事実です。開業準備にあれもこれもと散漫になるよりも先ずこの3つを確実に意識し日程を決めておかれることが最優先課題です。

飲食店 独立・開業に必要な資格・ 届出 とは その2

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