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令和２年の年はじめから始まったコロナ禍。早くも２年が経とうとしています。私たちの生活も一変しました。TVでは感染者の数や重症患者の数、感染予防対策を連日伝えてきました。正直うんざりする内容ばかりでした。
そのさなか、政府や地方自治体など困窮と経済の火を消さない施策としていくつもの援助策が講じられてきました。平成の時代にはおよそ耳にしたことのないものばかりです。
そのせいか、名前を聞いてだけではどのような性質のものかイメージできないというのが一般的な理解ではないかと思います。
今回は、令和に出された政府のお金を整理してみたいと思います。
Contents
給付金・助成金・補助金について整理します
言葉は違えど一つ大きな共通点があります。それは、どれも返す必要のないお金だということです。では名前が異なる理由について解説をすると、お金を出す管轄が異なるということになります。
給付金・・・政府（総務省）及び地方自治体
助成金・・・厚生労働省
補助金・・・経済産業省
と覚えておけば間違いありません。
支払方法にも違いがあります。困窮を救済する意味合いの強い給付金は要件を満たせば随時受け取ることが出来るのに対し、助成金や補助金は省庁の管轄だけに事前申請と活動後の支出実績を精査し１年～３年後に後から支払われることがほとんどです。
これまでにあった給付金の解説
特別定額給付金
昨年当時の政権の肝いりで海外に倣う形で決まったのが下記内容の給付金でした。
この記事をお読みになっているすべての人が受領されたことと思います。政府⇒総務省⇒各自治体の連携で給付されました。自治体によって多少のスピードの違いはありましたが、これから（令和４年）始まるこども給付金はそれを踏まえて迅速な給付となることでしょう。
持続化給付金
特別定額給付金が個人を対象にして給付されたのに対しこちらの給付金は、企業や個人事業者、フリーランスなど経済人に対しての給付金でした。
申請期間が2020年５月1日～2021年2月15日と長かったのですが、2021年３月から２回目の持続化給付金も行っています。比較的小規模の事業者にとってはまさに干天の慈雨となりました。
これまでにあった助成金の解説
雇用調整助成金
給付金が個人や中小企業に大きく貢献したように、雇用規模の大きい製造業や大企業はこちらの雇用調整助成金が大きく役立っています。コロナ禍で経営不振となった事業所の人員整理を食い止めるために、雇用者に代わり給料の一部を国が立て替えた形となっています。
これまでにあった補助金の解説
経済の本丸である経済産業省から出るお金です。小規模事業者、大手企業などそれぞれに使いやすい補助金が用意されました。
事業再構築補助金
令和２年の年度末に、１兆円の補正予算が組まれ話題となりました。コロナ禍で本業が立ち行かなくなった企業が、新分野や業態変更など新たに事業を立て直す用途に拠出されるお金です。これまでの給付金や助成金と違い金額は100万円～１億円と幅広く、合計５回の採択審査がなされる予定です。多くの中小から大企業まで採択に向けプランを練っています。
～まとめ～
返す義務のないお金。その情報は意外と目につかないことが多いように思います。しかし、”補正予算”、”令和”、”給付金”、”補助金”、”助成金”などのWEBでキーワード検索するとたちどころに出てきます。ただ、助成金や補助金は必ず事前審査がありますのでそれ相応のレポーティングやプランニングは必要となりますし、後日計画通りに事業が進んだかどうかのチェックを経て初めてお金が出るため企業や個人の本気度が試されるところでもあります。
令和４年の早々にこども給付金が一律１０万円配られることになりましたが、年度末の２月や３月には別の形で補正予算がくまれ新たな助成金や補助金が出現するものと思われます。毎日WEBでチェックしてください。
