東京都の 創業助成金 概略と攻略法

Photo via VisualHunt

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2015年4月に第一回目の募集が始まった公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う 創業助成事業については、2018年で計8回目を迎えています。その割には認知度はいま一つといったところです。今回は改めて2019年に向けた概略と攻略法を説明いたします。

東京都の目的は開業率向上

東京都が掲げている「東京都長期ビジョン」では、経済の活性化と題し、起業・ 創業 を促進させるべく、2016年で6.0%止まりの都内開業率を米国並みの10%台を目指すとうたっています。これを受けて東京都中小企業振興公社が「 創業 活性化特別支援事業」の一環として、 創業予定者もしくは 創業間もない中小企業者に、創業期に必要な経費の一部を助成してくれます。この助成金とは、返済の義務がないのが一番の特徴です。

日本政策金融公庫 がみた 黒字 の出る 飲食店 の特徴とは

助成内容

  1. 助成対象期間: 交付決定日から1年以上2年の間で事業に必要な期間
  2. 助成限度額 : 300万円 (下限額100万円)
  3. 助成率 : 助成対象と認められる経費の2/3以内

助成対象事業

  • 製造業・建設業・運輸業・その他
  • 卸売業
  • サービス業
  • ゴム製品製造業
  • 旅館業
  • ソフトウェア業・情報処理サービス業

飲食店はサービス業に含まれることになります。

創業期に必要な経費の一部が助成対象になる

  • 人件費
  • 賃借料
  • 広告費等
  • 外部アドバイザリー契約費等
  • などの 創業 期に必要な経費の一部

具体的には、正社員は月額35万以内、アルバイトは日給8,000円以内

賃借料のうち敷金、礼金などは除外に加え、今流行のレンタルオフィスやバーチャルオフィスなどはNGです。

他にも細かな指定がありますが、会社設立登記費用、定款認証料、ホームページの制作料など広い範囲でかかる必要経費を助成してくれます。

申請要件が一番のポイント?

会社登記が都内であることや商法上でいう中小企業であるが前提となります。その他いくつかクリアすべきポイントがあります。

まず、公社が定める16項目の一つに必ず当てはまることとなっていますが、このほとんどがハードル高く設定されています。例えば、公社が実施する創業事業計画書策定支援を終了していることだとか、公社が設置している5つのインキュベーションセンターの内のどれかに入居していることだとか、助成金を申請しようと考えてからでは到底間に合わないものばかりです。ここがこの助成金を受けるにあたっての一番のネックなのですが、一つだけこの助成金の事を知っていれば併せて使うことでクリアできる条件があります。それは東京都が実施する中小企業制度融資の内、東京都信用保証協会の保証付き制度融資を利用していればいいのです。つまり、飲食店を始める際に、東京都信用保証協会で借り入れをすればいいのです。

また、創業前に融資が必要な場合は、日本政策金融公庫と併用して借り入れを起こせばよいのです。

助成金 の交付を受けるとるための条件

助成金 の交付は、事業に先立って支払われるものではなく、最短でも1年以上、最長で2年間の実績をみて判断されます。これは、 助成金申請時にどの項目でどれだけの期間を対象にして助成してほしいのか申請をするからなのです。期間終了後実績が精査されやっと実行となります。 創業時で資金需要旺盛な時期に必死で耐え、最終的に計画通りなら助成金の交付となるのです。少々回りくどく感じますが、確実に 創業 から軌道に乗る会社だけに与えられるご褒美とでも言えるでしょう。

受理された数の約50%が 助成金 を受け取っている

損益計算書や事業計画書などザックリとした内容ではなく相当作りこんだものを用意する必要があります。あまり得意ではないという方には会計事務所に手伝っていただくくらいでちょうどいいかもしれません。噂では、申請が受理された数の約半分が助成対象となっているようです。毎年第1回目の受付が4月中旬ごろに、第2回目が10月中旬に申請の受付が始まります。まずは、東京都中小企業振興公社のホームページをチェックしてみて下さい。

飲食店が使える5つの助成金

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