はじめに

「民泊」と聞いて？いまさらと思われた方いらっしゃるでしょう。日本の宿泊事情を一変させ、毎年増え続ける海外からの旅行者の受け皿となってきたことに異存はないと思います。一部では、地域住民との軋轢を生み縮小や認可を今後おろさない等の動きもあります。それほど身近になった民泊だからこそ、一見別業態の飲食店が取り組むべき分野だと今回はお話を展開してゆきます。 

いまさら聞けない民泊のおさらい

そもそも民宿には確たる定義はなく、人を宿泊させてお金をとるという意味ではホテルや旅館といった簡易宿所業と同じですが民家を改造してその用途にあてているというようなものでしょうか。

これに対し「民泊」とは、同じく民家（一戸建て、マンション等）を利用して宿泊をさせるのですが、旅館業の規制を受ける民宿と違い現在規制外というものなのです。

まずこの民泊のスタートは、あるサイトの存在にあります。2008年サンフランシスコでスタートしたAirbnb（エアビーアンドビー）　https://www.airbnb.jp/about/about-us

簡単に言えば、世界中の個人が所有する、空き部屋、空き家、投資用のマンション、別荘、お城までも貸し出してお金を稼ぐためのマッチングサイトなのです。

世界を旅する若者が高額なホテルや不便なホステルなどを避けて格安で泊まれるこの民泊に飛びついたというわけです。今では10万以上の都市に、600万件以上の物件を紹介し日本でも10万件以上の物件の登録があり、年間の経済効果は7,700億円以上との試算も出ています。

飲食店 とのシナジーについて整理します

〇宿泊客がそのまま飲食店の顧客になる

• 民泊利用者は滞在中に必ず食事をします。
• 特にインバウンド客は「地元の店」を求める傾向があり、自社店舗へ誘導しやすい。

〇客単価の向上

• 飲食だけなら数千円の売上ですが、宿泊料も加わることで一人当たりの総売上が大きくなる。
• 朝食付きプランやディナー付きプランも可能。

〇集客コストの効率化

• 民泊サイトから宿泊客を獲得し、その客を飲食店へ送客できる。
• 飲食店の常連客に宿泊施設を紹介することもできる。

〇遊休不動産の活用

• 飲食店オーナーは地域の不動産事情に詳しい場合が多く、空き家や空きビルの活用機会を見つけやすい。
• 特に地方では有効なケースがある。

ご自宅の1階を 飲食店 として営業し2階、3階は住居としてお使いの方は多くいらっしゃると思います。例えば子供たちが成長して部屋が空いているというお宅などはこのサービスを活用して空いた部屋を貸し出せば収入が増えます。また、旅行者はその国の食べ物に非常に興味を持っていますから別料金で食事を提供すれば一石二鳥と言う訳です。 

まだまだ増える観光客

日本国内の外国人宿泊者数は、２０２3年を境にコロナの影響から増え始めた海外からの観光客2,507万人、2024年には3,687万人に達し、増加傾向は2025年続き4268万人に達しています。この傾向は今後も続き2030年までに6,000万人を日本政府は見込んでいます。 

民泊は今後どうなってゆくのか？

旅館業界などの反発も増え、行政もガイドライン作成に取り掛かっています。例えば、特定の地域（京都や東京の主要スポットなど）の混雑やマナー違反を未然に防ぐため、適切な観光マネジメントを行う地域を「100地域」に倍増させる計画であったり、地方の空き家や古民家などを活用した「高付加価値な宿泊コンテンツ」の造成を支援を行うことで、集中と分散を急速に進めています。政府の基本計画では、単なる数的な拡大から「持続可能な観光（サステナブルツーリズム）」への転換という意味合いです。