【プロが伝授】飲食店の内装業者選びに困った時 賢い業者の選び方

飲食店舗の内装業者と一口にいっても星の数ほど会社があります。お一人でやっておられるところから上場会社まで規模も得意分野も様々です。インターネットで少し探してみてもいくらでも出てくるのが現状です。なにをよりどころにし、どのような基準で選べばいいか悩むところです。今回はあまたある内装業者の選択方法について専門知識が無くても失敗しない方法を伝授いたします。

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過去に飲食店の内装を施工した実績を聞く

飲食店舗内装工事と言えばいわば作品と同じです。個人のお宅やオフィスと違い、過去に内装を施した飲食店に客としてお邪魔すればその作品を見ることが出来ます。自分のイメージとあっていあるか、色遣いや素材の選び方などはどうか、素材や全体のグレード感はあっているかなど内装業者の実力が感覚的に分かります。

ここにはもう一つ重要な要素があります。これまで飲食店を施工した実績が出せない内装業者は、内装工事の注文を受けても外注するだけの会社かもしれないからです。こういったケースでは、中間マージンが発生し工事代が高くなるか、外注先が本来の価格以下の仕事しかしないといった問題が発生します。住宅の内装しかできないような会社は避け、飲食店舗の施行実績があるところを選びましょう。

「どこよりも安く」というセールストークは疑え

仕事欲しさに単なるキャッチコピーとして書いていることがほとんどです。本当にいい仕事をしようという会社は内容が現場ごとに違うにも拘わらず無責任にも「どこより安く」とは言いません。重要なのは、「他社よりもなぜ安くできるのか説明できない」ところはまず信用できないと思って間違いないでしょう。

分かり易い例で言うと、内装工事の人件費です。なぜそれだけの人工（人件費）がかかるのかきちんと説明することなく見積書に記載されていることが殆どです。ここが素人には一番分かりにくい部分なのでが、例えば施行をする大工さんや左官工などの人材を自前で持っている業者は外注をしている会社に比べ安く施工できると説明できるかどうかです。

厨房機器メーカーが独自の仕入れルートを持っていて、日本製の厨房機器を中古で買うより中国製の新品の方が安い場合があるようです。彼らはそこをセールストークにして内装工事を受注しています。（最近の中国製厨房機器は依然と違い信頼度が日本メーカー並みに上がっています。）

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アイデアを形に出来るコミュニケーション

もしスケルトンから飲食店舗の内装工事をするとなればカウンターの材質や床、天井の仕上げ、壁の素材、色などビジュアルで分かるように提案してくれないと素人にはなかなか判断しづらいものです。口頭で説明されるだけでは、完成後にトラブルになる可能性があります。

最初に、図面がちゃんと引けるのか、照明や椅子、テーブルなど写真で提示できる会社なのか必ず確認し発注前に提示してもらうようにしましょう。

最近では「ＣＡＤ（キャド）」と呼ばれるコンピュータソフトが普及しており図面は製図盤の上ではなく、マウスを使いパソコン上で引く時代になっています。また、床や壁の部分に色付けができ簡単に変更することも可能です。これを使えば、施工前にイメージを伝えることが容易になります。さらに、平面図で書かれたものを立体図面にすることもできるようになっていて、テーブルやチェアーの形や色などトータルでコーディネイトすることまでできます。そのような図面で提案してくれるところかどうかも確認しましょう。

内装の提案をしてくれるところか

数社に見積もりを依頼してわかることですが、言われた通りのことしか考えてくれない会社と「もっとこうすれば安くなりますよ」などの提案をしてくれる会社があります。もちろん後者を選ぶのですが、数社に絞った段階で、例えば「全体コストを下げる提案が欲しい」と明確に伝えて再提案を求めるとよいでしょう。ここを真剣に提案してくる会社は信用できます。

業者選びは、この部分が一番重要かもしれません。

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見積もりが大雑把すぎるところは要注意

見積書を見ると、内装一式いくら、電気設備一式いくら。。。などあまりにも大雑把でどこをどう削ればいいのか見当がつかなかったり、工事完了後に見積通りに仕事がなされているのかどうかの判断ができない場合があります。業界をよく知る人で、それぐらい大雑把な会社の方が安い工事代で済むとおっしゃる方もいますが、それは玄人の発言であって決してお薦めできるものではありません。

単価いくらの部材をどれだけ使用し、どれだけの人工（人件費）＝時間をかけて作り上げるのか、出てきた書類に対し一項目毎に質問することが重要です。決して全体の工事額だけに目を奪われることなくどのような工事が行われようとしているのか確認をしましょう。

工事完了前に代金のほとんどを要求する会社は要注意

工事の期間や内容にもよりますが、工事を発注する際に20％、中間金30％、完成時50％という場合や少額の工事であれば、着工時50％、完成時50％といった取引が多いと聞きます。完成時に支払額を残しておくことで、引き渡し時に手直しが発生してもすぐに応じてくれるはずです。

逆にはじめに全額かそれに近い額の要求をしてくる会社は要注意です。手直し工事に応じてくれなかったり、期日通りに現場が終わらないリスクがあります。最悪の場合、最初に支払った工事代金が別の現場に流用される危険性もあります。ここは気兼ねすることなく最初に支払条件をきちんと言いましょう。特別なことがない限り応じてくれるはずです。