飲食店 が 食中毒 に備えるべき保険【支払額実例あり】

Photo credit: free pictures of money via Visualhunt.com / CC BY

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飲食店 が 食中毒 に備えるべき保険【支払額実例あり】

食中毒が発生した件数を月別に比べると、平成27年に一番多かった月が1月だったのに対し、平成30年には4月が一番多い月との結果が出ています。誰しも本命視する湿度が高く一気に気温が上昇する7月はいずれも5番目以降になっています。

ちょっと疑問が残る結果になりました。今回は知っているようで知らない食中毒が起こる環境について再確認をして頂き、一度起きてしまうと甚大な被害と補償が要求される食中毒に対する保険の必要性について考えます。

食中毒が起こりやすい温度は?

一般常識として気温が25℃を越えてくると菌の繁殖が活発となり食中毒を起こしやすいと誰もがご存知のことと思います。実は、それ以上に重要なのは、食品の保存温度を4℃以下に保たないと菌の繁殖を抑えられないという事実を知ることです。

このことはつまり1年を通して食中毒のリスクがあるということを物語って言います。更に興味深いデータがあります。ひとたび食中毒が発生すると大勢の人が罹患し社会現象化するイメージが強いのですが、食中毒事例の罹患患者数の平均を見ますと1人~10人の発生件数が全体の57%も占めています。

この傾向はここ3年程変わっていません。

いかに小規模な食中毒が日々発生しているかが見て取れると思います。昨年、全国の保健所毎に発生件数と患者数を比較する資料を見ると件数、患者数共に東京都区部がダントツの一番です。身近で起きる食中毒は大きなリスクと認識すべきです。

食中毒を補償する保険の範囲

まずどのようなケースを想定しているのでしょうか。

  • 飲食店が提供した料理で食中毒が発生した場合
  • 提供した料理が腐敗していたことにより食中毒が発生した場合
  • 従業員に感染症の保菌者がおり、料理を介して感染させてしまった場合

但し、以下の場合は対象外となります。

  • 飲食店側の故意によって発生した場合
  • 飲食店側に重大な過失や法令違反があったと認められる場合
  • 提供した料理に使用した原材料の腐敗等問題があった場合

焼肉店などで禁止されている調理方法を用いて生肉を提供したことにより食中毒が発生した場合などは法令違反となり保険対象とならないケースに該当しそうですが、作り置きしていた料理を出したことが原因で食中毒を発生させた場合などは保険対象となります。

飲食店 開店前に加入すべき「3つの保険」とは

保険は何に対して支払われるのか

飲食店はイメージや安心感が最優先します。極端な話、起こしてもいない食中毒の噂を立てられるといった風評被害によってお店が閉店に追い込まれることさえあります。

つまり、食中毒保険に入る一番のポイントは、食中毒を出してしまったかどうかわからない時点でしっかりと症状を訴えて来られたお客様に対応できる保険かどうかが重要なポイントとなります。

  • 食中毒の賠償責任の有無にかかわらず治療費・見舞金・見舞品購入費が出る

当然、食中毒を出してしまったとなれば、以下の支出が対象となります。

  • 入院費・看護料・慰謝料・被害者の休業補償など
  • 訴訟に発展した場合の和解に要する費用や弁護士費用

更に、飲食店側に派生する費用も負担してくれます。

  • 現場の保存や片付けに関わる費用
  • 原因調査費用
  • 原因の回収に要する費用
  • 厨房や関連設備の消毒、備品等の交換費用

食中毒による支出額の実例

和食店Aの場合

  • 原因物資:ノロウイルス
  • 事故状況:30名のノロウイルス食中毒
  • 賠償金額:180万円
  • 内 訳 :治療費・慰謝料 10万円
  • 休業補償:  130万円
  • 飲食代返金等:40万円

焼肉店Bの場合

  • 原因物質:カンピロバクター
  • 事故状況:15名の食中毒
  • 賠償金額:570万円
  • 内 訳 :治療費・慰謝料 350万円
  • 休業補償:    50万円
  • 飲食代返金等: 170万円

※特に重篤患者が含まれていた為に高額の賠償金となった模様

知っ得「 食中毒 」 飲食店 の 予防対策とは

保険料について

地震保険などこのところ値上がりをする保険商品が散見されるなか食中毒に対する保険料もさぞかし高いのではと考えがちです。

高いか安いかは別として、飲食店で1名あたり5,000万円までの支払限度額がついてくるもので年間掛金は、3,000円前後です。その保証額を倍に引き上げる商品でも年間掛金は4,000円前後で加入できます。

また、飲食店が食中毒を起こしてしまった際に営業停止処分を保健所から受けた場合でも2週間相当の休業補償を別途特約でつけることも可能のようです。最近は、様々なオプションを取り揃えて食中毒=廃業とならないよう手厚く考えられています。あわせて検討なさるとよいでしょう。

冒頭の数字にあったように、6割近い食中毒は10名以下の少人数で起こるものであると理解したうえで、食中毒と疑わしき事態発生に備えて受け答えのマニュアルを是非お作り頂きたいと思います。

食中毒は保健所が認定して初めてそれと特定されるのですが、今回の様に保険に加入していれば初期対応が大きく変わってきます。いかに自分たちの食品管理に自信があっても起こる場合はありますから初期の対応を間違うとSNSなどが発達している今、風評被害がたたないとも限りません。

  1. お客様の容態を気遣い医師の診断を受けることをお薦める
  2. 食事をした時間や発症した時間などを伺い連絡先を聞く
  3. 飲食店に落ち度がなくともお見舞いと飲食費の返還を迅速に行う

結果がどうであれお店にとって悪い方向に話が進むことにはなりません。

食中毒は起るものとして想定し保険に加入したうえでマニュアルを作成しておくことで”まさか”を乗り切ってください。

食中毒が飲食店で発生した場合の対応

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