PeterFranz @ Pixabay
2018年７月を最後に日本たばこ産業から日本たばこ喫煙者率調査が発表されています。それによると日本の喫煙率は17.9％と遂に２割を切るところまで減少しています。男性で27.8%約1406万人、女性で8.7％約474万人となっています。ここには、電子たばこや加熱式たばこの愛好者も含まれており信頼のおける数字だといえるでしょう。
資料：日本たばこ産業
さて、日本の人口に対して２割を切る人達が喫煙をしているという事実は、多いのでしょうか少ないと言えるのでしょうか。では海外に目を転じてみましょう。ＷＨO（世界保健機構）が2018年に出したものです。それによると、Ｇ７参加の先進国ではフランスが男性で35.6％と高く日本は二番目に高い国となっています。逆にカナダは16.6％と一番低く、アメリカも24%と意外と低い数字が出ています。
さて、国内に戻りましょう。国民の2割弱と言うと身近なところでスマートフォンと従来型携帯電話つまりガラケーと呼ばれる割合がこれに近いようです。スマートフォン79%に対しガラケー21%となっています。ご自身の周りを見回してみてその存在感がお分かり頂けたと思います。今回はここからスタートです。
飲食店のお客様は喫煙か禁煙か
そもそも2009年に2601万人いた喫煙人口はこの10年で1880万人に３割も減少しています。それも毎年着実にです。今後もこのトレンドは変わらず減り続けると予想されています。であるならナゼ喫煙にこだわるのでしょうか。どんどん利用者が減る対象よりも、年々増加する禁煙者（非喫煙者）にターゲットをしぼった方が得策だと感がる方が自然だと思うのですが。
もっと分かりやすく言えば、たばこを吸わない非喫煙者は喫煙者が集う飲食店を避けます。つまり、お客様の対象となる方々の８割を拒否していることと同じなのです。反論もあるでしょう。小さな飲食店だから喫煙者を相手にしているだけで十分だと。喫煙者の同伴者が非喫煙者であった場合の選択肢の中にその飲食店が含まれない可能性はおおいにあります。そうなれば、これまでリピーターとして来てくれていたお客様の訪問回数は確実に減ることとなります。
飲食店のアルバイトは喫煙か禁煙か
コロナ禍以降、飲食店の人手不足が深刻です。アルバイトサイトや雑誌に広告を出しても、時給を上げても来てくれないとボヤキの声を耳にします。このことが直接たばこと関連があるかと言えばそうではありません。手っ取り早く稼げる学生のアルバイトの選択肢が増えた為あえて飲食店を選らばないことと、いつ何時時短要請があり雇止めとなるかわからないからです。そこに持ってきて、そのアルバイト候補の８割はたばこを吸わないのです。当然彼らはたばこの煙が立ち込める飲食店でのアルバイトを希望しません。だとすると、喫煙者であるたった２割の中から探さなければならないと言うことになります。それはもう至難の業です。残された選択肢は高額な時給を提示するしか道はありません。そうなれば飲食店自体が人件費の重さに耐えきれずに倒産の憂き目を見ることになります。これでは本末転倒です。
各都道府県の条例による温度差は問題か
そもそも喫煙を制限する受動喫煙防止法案は全国一律ではありません。各自治体ごとに内容も発布の時期も異なるのです。冒頭に書いたＷＴOは東京オリンピンク、パラリンピックに向けた国際公約を東京都に強いてきました。首都圏では、神奈川や千葉など足並みをそろえる動きはありましたが、住まいは郊外、仕事は都心という方が多い中で条例通りに行くのかと疑問視されていた中でその検証は未だなされていません。
どうせやるなら全国一斉にと言う方が多いのも頷けます。このままでは、唯一喫煙が認められている飲食店（従業員をおかない飲食店）をますます窮地に追い込む皮肉な結果になりかねないのです。
～まとめ～
昨今アルバイト求人サイトや雑誌には「禁煙で綺麗な店内」を強調する表現が増えています。今回の一連の流れをお読み頂ければ納得のいくところだと思います。この多くはアルバイトを大量に必要とする大手チェーン店ばかり目立ちます。彼らは、いち早く受動喫煙防止に厳しく取り組む東京都レベルで対応をしています。また、サラリーマンなどを対象に夜お酒を出す居酒屋でも禁煙を取り入れるチェーン店も出始めています。その特筆すべきは、ターゲットをファミリー層にも広げ、小さな子供が喜ぶような食べ物やゲームなどのコンテンツを取り入れたところです。まさにピンチをチャンスに変える取り組みです。
都内に従業員を必要とする飲食店は13万店舗あるといわれています。たばこが吸えないことを前提に早くから禁煙に取り組む飲食店がウイズコロナ、アフターコロナの時代も存続する飲食店であるとかんがえるべきでしょう。
