飲食店舗専門情報サイト 店サポ

飲食店舗専門情報サイト

2025年飲食店の最多倒産の時代に禁煙実施店舗の現在位置を考える

飲食店-禁煙-繁盛

PeterFranz @ Pixabay

2018年7月を最後に日本たばこ産業から日本たばこ喫煙者率調査が発表されています。それによると日本の喫煙率は17.9%と遂に2割を切るところまで減少しています。男性で27.8%約1406万人、女性で8.7%約474万人となっています。ここには、電子たばこや加熱式たばこの愛好者も含まれており信頼のおける数字だといえるでしょう。

資料:日本たばこ産業

この日本の人口に対して2割を切る人達が喫煙をしているという事実は、多いのでしょうか少ないと言えるのでしょうか。

では海外に目を転じてみましょう。WHO(世界保健機構)が2018年に出したものです。それによると、G7参加の先進国ではフランスが男性で35.6%と高く日本は二番目に高い国となっています。逆にカナダは16.6%と一番低く、アメリカも24%と意外と低い数字が出ています。

さて、国内に戻りましょう。国民の2割弱と言うと身近なところでスマートフォンと従来型携帯電話つまりガラケーと呼ばれる割合がこれに近いようです。スマートフォン79%に対しガラケー21%となっています。

ご自身の周りを見回してみて喫煙者の存在感がお分かり頂けたと思います。今回はここからスタートです。

速報 加熱式たばこも規制対象に 飲食店の対応は

 

東京では、飲食店と喫煙に関して近年さまざまな規制が導入され、喫煙に関するルールが厳格化されています。以下に詳細を説明します。

1. 飲食店での喫煙規制

2018年に改正された健康増進法(2020年4月施行)により、飲食店内での喫煙に関する規制が全国的に強化されました。東京ではさらに厳しい独自のルール(東京都受動喫煙防止条例)があります。

主な規制内容

原則、屋内禁煙

多くの飲食店では、屋内が全面禁煙となっています。

ただし、一定の条件を満たした喫煙専用室が設置されている場合は、喫煙が可能です。

  1. 中小規模の飲食店の例外
    • 資本金5,000万円以下、かつ、従業員を雇っていない個人経営の小規模飲食店では、店内で喫煙を許可する場合もあります。
    • 喫煙可の店舗には、「喫煙可」標識を掲示する義務があります。
  2. 20歳未満の入店禁止
    • 喫煙可能なスペースがある飲食店には、20歳未満の人は立ち入れません。

2. 東京都の独自規制

東京都は全国的な法律よりも厳しいルールを導入しており、受動喫煙を防ぐために特に配慮されています。

〇喫煙専用室でも飲食不可・・・喫煙専用室はタバコを吸うためだけの場所で、飲食は禁止されています。

〇非喫煙者の保護・・・非喫煙者が働く環境を守るため、特に飲食店での受動喫煙対策が重要視されています。

3. 屋外の喫煙ルール

飲食店だけでなく、東京では公共スペースにおける喫煙にも厳しいルールがあります。

〇歩きタバコ禁止

東京の多くの区では、路上での喫煙が禁止されています。特に混雑したエリア(例:新宿、渋谷、銀座など)では、指定された喫煙所以外での喫煙に罰金が科される場合があります。

〇喫煙所の設置

公共の場や商業施設の周辺には、屋外喫煙所が設置されている場合があります。ただし、利用できる時間や場所が限られています。

4. 喫煙者への影響

これらの規制は、喫煙者にとっては厳しいものですが、健康被害を防ぐために受動喫煙のリスクを低減する目的で行われています。喫煙者は、喫煙可能な場所を事前に確認する必要があります。

5. 観光客への注意点

東京を訪れる観光客も、この規制を知らないと罰金や注意を受ける場合があります。特に飲食店での喫煙や路上喫煙については、規則を守ることが重要です。

Contents

飲食店のお客様は喫煙か禁煙か

そもそも2009年に2601万人いた喫煙人口はこの10年で1880万人に3割も減少しています。それも毎年着実にです。今後もこのトレンドは変わらず減り続けると予想されています。であるならナゼ喫煙にこだわるのでしょうか。

どんどん利用者が減る対象よりも、年々増加する禁煙者(非喫煙者)にターゲットをしぼった方が得策だと感がる方が自然だと思うのですが。

もっと分かりやすく言えば、たばこを吸わない非喫煙者は喫煙者が集う飲食店を避けます。つまり、お客様の対象となる方々の8割を拒否していることと同じなのです。反論もあるでしょう。小さな飲食店だから喫煙者を相手にしているだけで十分だと。

喫煙者の同伴者が非喫煙者であった場合の選択肢の中にその飲食店が含まれない可能性はおおいにあります。そうなれば、これまでリピーターとして来てくれていたお客様の訪問回数は確実に減ることとなります。

飲食店のアルバイトは喫煙か禁煙か

コロナ禍以前から飲食店の人手不足が深刻です。

アルバイトサイトや雑誌に広告を出しても、時給を上げても来てくれないとボヤキの声を耳にします。このことが直接たばこと関連があるかと言えばそうではありません。

手っ取り早く稼げる学生のアルバイトの選択肢が増えた為あえて飲食店を選らばないことと、いつ何時雇止めとなるかわからないからです。

そこに持ってきて、そのアルバイト候補の8割はたばこを吸わないのです。当然彼らはたばこの煙が立ち込める飲食店でのアルバイトを希望しません。

だとすると、喫煙者であるたった2割の中から探さなければならないと言うことになります。それはもう至難の業です。残された選択肢は高額な時給を提示するしか道はありません。

そうなれば飲食店自体が人件費の重さに耐えきれずに倒産の憂き目を見ることになります。これでは本末転倒です。

各都道府県の条例による温度差は問題か

そもそも喫煙を制限する受動喫煙防止法案は全国一律ではありません。各自治体ごとに内容も発布の時期も異なるのです。

冒頭に書いたWHOは日本に対し東京オリンピック前から禁煙を強いてきました。首都圏では、神奈川や千葉など足並みをそろえる動きはありましたが、住まいは郊外、仕事は都心という方が多い中で条例通りに行くのかと疑問視されていた中でその検証は未だなされていません。

どうせやるなら全国一斉にと言う方が多いのも頷けます。このままでは、唯一喫煙が認められている飲食店(従業員をおかない飲食店)をますます窮地に追い込む皮肉な結果になりかねないのです。

~まとめ~

昨今アルバイト求人サイトや雑誌には「禁煙で綺麗な店内」を強調する表現が増えています。今回の一連の流れをお読み頂ければ納得のいくところだと思います。この多くはアルバイトを大量に必要とする大手チェーン店ばかり目立ちます。

彼らは、いち早く受動喫煙防止に厳しく取り組む東京都レベルで対応をしています。また、サラリーマンなどを対象に夜お酒を出す居酒屋でも禁煙を取り入れるチェーン店も多くなっています。

その特筆すべきは、禁煙を機にターゲットをファミリー層にも広げ、小さな子供が喜ぶような食べ物やゲームなどのコンテンツを取り入れたところです。まさにピンチをチャンスに変える取り組みです。

都内に従業員を必要とする飲食店は13万店舗あるといわれています。2024年の飲食店倒産件数が900件に迫り過去最高を記録する中、禁煙に取り組む飲食店が今後も存続する飲食店であるとかんがえるべきでしょう。

令和の飲食店で人材確保を成功させるデータあり~これをもとに採用戦略を見直す~

  • このエントリーをはてなブックマークに追加