以前、海外在住の友人が帰国したというので久しぶりに会いました。いつもの飲食店で酒を酌み交わしていると面白いことを言い出したのです。

「日本は恵まれているよな」

「どこが？」

「こうやって飲食店で飯を食べながらタバコが吸えるんだから」

どうやら海外の喫煙事情は我々が思う以上に厳しいようです。 

飲食店舗 の喫煙、分煙の現状

東京都が過去に行った「 飲食店舗 における受動喫煙防止に向けた取り組み状況調査」の結果、受動喫煙防止条例の全面施行以降、約7割の店舗で「屋内全面禁煙」が達成されるなど対策が大きく前進しているようです。

一方で、従業員を雇用する小規模店には、一部経過措置や基準を満たした喫煙室の設置が認められていて大規模飲食店舗での禁煙や分煙の取り組みは進んでいるものの、２０席未満の小規模 飲食店舗 ではスペースや資金の関係で７割近くが何もしていないとの調査結果でした。 

行政の対応の理由

東京都では、受動喫煙防止ガイドラインを設けてレストランなど公共の場所における原則禁煙の方針を定めています。これは、「都民・従業員の健康保護」と「国際都市としての競争力向上」を、経営基盤の弱い中小事業者の負担を抑えながら両立させるためなのです。 以前は罰則規定がなく緩いといわれていましたが、都内における受動喫煙対策には、国の「改正健康増進法」と「東京都受動喫煙防止条例」の両方が適用され、違反した場合は最大50万円の過料（行政罰としての違反金）が科される罰則規定となっています。 

ただ義務を押し付けるのではなく宣伝不足の助成金がある

助成金の存在があまり知られていないようです。東京都では小規模 飲食店舗 の分煙を後押しする助成金を用意しています。その名もズバリ

「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/jyudoukitsuen-boushitaisaku.html

中小の 飲食店舗 に対し、分煙、喫煙室設置のための費用について

対象となる経費の助成限度額が400万円（助成率2／3以内・中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合9/10以内）

限度に支出されます。もちろん助成金なので返済義務はありません。

一つ気を付けていただきたいのが工事と助成金申請のタイミングです。先に工事をしてしまうと後から助成金は受けられませんので必ず申請が受理されてから工事に入ってください。

 

専門家のコンサルタントも無料派遣

東京都がお金を出してくれるといってもなにから手を付けていいのか迷いますね。そこで東京都は東京都中小企業振興公社から飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料で受けられます（専門家派遣支援）。

公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスをしてくれます。分煙と併せて一石二鳥の有難い支援です。

～まとめ～

健康保険料削減の為に期待を寄せる厚生労働省、毎年くすぶるタバコ増税もこの助成金のベースになっています。また増え続けるインバウンドの観光客に対する日本のおもてなし力も問われるところです。

ところで、友人に日本土産は何を買ってゆくのかと尋ねたところ、「タバコ」と即答でした。ロンドンのタバコ1箱2,700円から3,100円だそうです。そこまでしてと思うのは私だけでしょうか？