マイナンバーで飲食店のアルバイトが激減?

Bailey Weaver

Bailey Weaver

はじめに

マイナンバーが皆さんの手元に届いたのは2015年の冬だったと思います。昨年末サラリーマンの方は、年末調整の書類を見てその記入欄があることに意識をされたことと思います。知らない間に着実に進むマイナンバー。整理をしながら標題について考えます。

これまで

そもそも、国税、市町村税、年金、社会保険、健康保険など各行政がバラバラに把握していた個人情報を一元化してサービス(どちらかと言えば、義務の意味合いが強いのですが)を受けられるようにと運用が開始されたものです。その昔「国民総背番号制」の名称で自民党が導入を目指すもとん挫したゾンビ法案です。今回の法案は民主党政権の発案です。

どこが変わるのか?

そもそも給与所得者、例えばOLがアルバイトをしていて年間20万を超える所得があった場合、申告しなければいけないのは現在も同じです。聞くところによると、日給で現金払いの多いクラブやキャバレーなどは単に申告漏れを税務署が把握できない状態でしかなかったといえます。しかしこれからは日払いであれ給与として支払う側に誰に支払ったかのマイナンバーを金額と共に申告する必要が生じますから一網打尽です。

抜け道はあるのか?

ネット上では、住民税の支払いを普通徴収に切り替え自分で納税する方法をとれば主たる収入を得ている会社側にアルバイトはバレないと書いている記事を見かけますが、そもそも年間の所得が税務署を通じて会社に通知されるので逃げようはありません。

ここだけはおさえておきたい 飲食店 アルバイト雇用の基礎知識 

もっと怖い話

一番知っておいて欲しいのは、税金とかではなく履歴が残ることです。過去に遡ってどこで働いていくら稼いだか全て記録が残ります。一昨年の春、某テレビ局がナイトクラブでバイトをしていたことが発覚した女子大生の内定を取り消す処分をして裁判沙汰になりました。今後は特別なことではなく就職や転職の際に職歴が白日の下に曝されることとなります。

最後に

昔から「クロヨン」だとか「トーゴーサン」と言われて久しい税捕捉率。給与所得者が10割・9割に対し自営業者が6割・5割、農林水産業者に至っては4割・3割と言われて来ました。日本の借金が1,000兆円を超え一世帯当たりの負担額も2,000万円目前です。公平な税負担の為に必要というのは綺麗ごとでしょうか?

ドイツを除けば先進国と言われる国々は1900年代に相次いで導入をしています。遅きに失した感があります。

飲食店の人手不足解消 アルバイト定着作戦

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