Contents
２月２４日スタート「プレミアムフライデー」経済波及効果１２３６億は本当か？
昨年の１０月半ばの発表でした。毎月末の金曜日は午後３時に会社を切り上げ早く帰りましょうと経済産業省が旗を振り出したのです。プレミアムフライデーと命名されたそのイベントは、低迷が続く個人消費の底上げを見込んで、趣旨に賛同してくれる小売店などに協力してもらいセールなどをあわせて実施するというものです。
話は聞いたことがあるけれどもいつから始まるのというのが率直な感想ではないでしょうか？ところが、大真面目に今月２４日の金曜日に午後３時退社を実施する企業の総務は大わらわだとお察し申し上げます。
このプレミアムフライデー一説によると経済波及効果が１２００億円余りとの試算が出ています。ではこの額がどれぐらいのものかと言いますと、２月１４日のバレンタインデーや１０月３１日のハロウィーンと同等の経済波及効果なのです。但し、全国の大企業も中小企業も参加した場合の試算額です。もし一部企業の参加に限定された場合は１３５億円にしかならないとの試算結果も出ています。
一体どのような企業が参加し、プレミアムフライデーに賛同する小売とはどのような顔ぶれなのか今回はチェックしてみたいと思います。
プレミアムフライデーに賛同している企業とは
約１５の団体や協会が名前を連ねています。
日本経済団体連合会
日本フランチャイズチェーン協会
日本スーパーマーケット協会
日本旅行業協会
日本小売業協会
日本アパレル・ファッション産業協会
日本ショッピングセンター協会
他７団体
名前を抜粋しましたが、日本を代表する企業の団体である日本経済団体連合会つまり経団連以外はどちらかというと小売りの企業です。これを見る限りでは、最終金曜日に午後３時退社を考える企業より、午後３時に退社人たちを相手に一儲けしようという会社ばかりの様にも見えます。
小売各社の取り組みとは
三井不動産と三菱地所などオフィスビルの大家さんは
三井不動産は日本橋を拠点にする街つくりを現在進行中ですが、「プレミアムフライデー in 日本橋」を開催予定です。エリア内にある飲食店でジビエ等を素材にした特別料理を用意し、日本橋でしか使えない「日本橋プレミアム券」総額１００万円分の抽選会を目玉に据えています。
一方三菱地所は、「PREMIUM FRIDAY IN MARUNOUCHI」と題してフライング気味の２０日からイベントをスタートさせます。丸の内・大手町エリア内の１１０店舗ほどで高級シャンパンと特別メニューを出す企画です。
どちらも参加企業を多く抱える貸ビル業だけあって街ぐるみで盛り上がりそうです。周辺の飲食店も十分便乗できる規模だと思います。
サントリービールとサッポロビールの取り組み
銀座、有楽町を中心にサッポロライオンを展開するサッポロビールは、当日午後３時から「エビス生ビール」を半額で提供すると発表しています。
かたやサントリービールは、ＪＲ東日本と組んでお座敷列車「宴（うたげ）」でリニューアル予定のザ・プレミアム・モルツの発表会を兼ねた催しを行います。大人１人８８００円とお高いようですが。
三越伊勢丹ホールディングスと高島屋の取り組み
伊勢丹新宿本店で各レストランが趣向を凝らしたおつまみとドリンクのセットを提供するようです。お値段は１０００円とリーズナブルに抑えています。
それに引きかえ高島屋は「コト消費」でプレミアムフライデーに応じるようです。午後３時に会社が終わったＯＬをターゲットに「メークアップ教室」を化粧品会社と組んで企画しています。これまでの小売とは発想を変えた取り組みで面白いと言えます。メイクをしてそのまま別の企画に出かけられます。
ＪＴＢグループと日本旅行の取り組み
ＪＴＢは金曜日に週末を使って旅行に出る商品開発を進めています。金曜日の遅くにチェックインができたり、チェックアウト時間を遅めに設定するなどの時間設定に加え、遅い到着でも食事がとれるような商品をそろえるようです。
日本旅行は、香港やソウルなどに加え沖縄など金曜出発の商品を投入するようです。
あるアンケート結果から見えるもの
ここまでは、経産省の発案を大急ぎでカタチにしてきた企業や小売りのお話でしたが、実際にプレミアムフライデーを働く皆さんはどのようにとらえているのでしょうか。
ある経済雑誌のアンケート結果から見えてくるものがあります。
まず、このプレミアムフライデーという取り組み自体の評価ですが、男女合わせて５２％の方が賛成を表明しています。ところが、年収別にその結果を比べてみると意外なことが分かってきます。男女ともに年収が高い人ほど高い賛成票を投じているのに対し年収が４００万円未満の方は、男性で３８％、女性で３２％しか賛成していないという集計結果になっています。消費を目的としたこの企画はサイフに余裕がないことには始まらないということなのです。
経済波及効果については異口同音に疑問点が投げかけられています。収入が伸び悩むなかで月末の金曜日だけイベント的に退社時間を早めてもそこで消費される分は、平日の消費の先取りでしかなく全体のパイは変わらないというものです。ただ、景気浮揚のためには消費を増やし市中の現金を増やすサプライ効果はどうしても必要です。仮に賃金を先に上げても貯蓄に回るだけだとすると景気はいつまでたっても回復しません。ここは、記念すべき１回目を踏まえて、午後３時帰宅する企業数の増加と賛同する飲食店や小売り店を増加させる方法を真剣に経産省が考え続けることが最も重要ではないかと考えます。
