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飲食店 クレジットカードの利用率わずか２１％が現実
最近下火になった爆買。押し寄せる中国人観光客がギンレイと呼ばれるカードで買い物をする風景が映し出されていました。そのカードが使える知り合いのお店に聞いた話では、ギンレイカードは我々が思っているようなクレジットカードではなくデビットカードだというのです。ご存知のようにデビットカードは、キャッシュと同じで、決済端末で手続きをした瞬間に銀行口座からお金が引き落とされる仕組みとなっています。なぜクレジットカードではないのかと疑問に思います。その理由も説明してくれました。なんでも、世界で２番目の経済大国と言ってもごく一部の人がＧＤＰを押し上げているだけで１３億いる人口のほとんどはクレジット会社の与信が通らない程の貧困ぶりだからとのことです。なるほど、大部分の農村部が低収入だと聞いたことがありますが、デビットカードとして利用する意味はそこのあったのです。
東京五輪を控えインバンド客も今の内から取り込みたいとお考えの飲食店も多いと思います。これからクレジットカード決済を導入される予定のお店、既に導入されているお店どちらでも参考にして頂けるようクレジットカードを取り巻く現状を考えて見たいと思います。
飲食店におけるクレジットカードの普及率
あるグルメサイトの調査をもとに日本全国の飲食店でどのくらいキャッシュカードが利用可能かを調べた数字があります。「２１％」つまり５件に１件の割合でしかカードは利用できなという数字です。意外です。確かにラーメン店や立ち食いそばをクレジットカードで払うことはまずありません。商店街の定食屋さんも出前を頼むお寿司屋さんもみな現金払いが基本です。
では、都内はどうでしょうか。同様の比較をしてみるとその普及率は４１.７％と約２倍のスコアになります。２件に１件に近いお店がクレジットカード支払いが可能ということです。さすが首都東京といったところです。
クレジットカード業界とは
ここでカード業界の簡単なおさらいをします。そもそもVisaやmaster、Jcbなど各カード会社はそれぞれ別の法人です。なのにお店ではいくつもの種類のカードが利用できます。不思議に思ったことはありませんか？すでにクレジットカードを決済手段として導入なさっているお店はご存知のお話ですが、そこにはクレジットカードの決済代行会社と呼ばれる会社の存在があります。
彼らは数あるカード会社と契約し一つの端末（カードリーダー）で複数のカード会社の決済を一旦引き受けます。その後各カード会社にそれぞれのカード情報と金額を連絡しカード会社はお店への支払いとカード利用者への請求を行います。カード決済をした飲食店には決済代行会社から代金が後日支払われクレジットカード会社が回収したお金は彼らが受け取る仕組みとなります。
もしこの決済代行会社が存在しなかったらごく限られたクレジットカードの使用しか出来ないか、お店のレジにいくつもカード会社専用のカード端末が並ぶことになります。これではクレジットカードが普及することもなかったでしょう。
クレジットカード決済代行の選び方
決済代行会社は有名な会社でも２０社以上あります。どの会社をどのような理由で選べばよいのか、はたまたどれを選んでも同じようなものなのか簡単に比較ポイントをあげてみたいと思います。
手数料
売上金の一部から手数料の名目でお金を徴収しています。だいたい４％～７％程です。
利用カード数
以前と違いほぼすべてのメジャーなクレジットカードは利用が出来ます。現在のサービスの分かれ目は、スイカやパスモなど少額決済用の電子マネーに対応しているか、冒頭でご紹介したギンレイなどのデビットカードに対応しているかなどがあげられます。飲食店側としては出来るだけ多くの決済方法に対応していた方がありがたいですね。
飲食店へ支払いのタイミング
一番気になるのは、いつカード代金を決済代行会社から振り込まれるか気になるところです。支払いサイクルが長い会社で、月末〆の翌々月２５日払いや短い会社で、売上〆日より５営業日払いというものまであります。多いのが２５日や１５日〆の翌月末払いのようです。但し、扱い金額や業種により支払いサイクルの相談に応じてくれる会社がほとんどです。
クレジットカードを巡るトラブルとは
トラブルと言ってもクレジットカード決済代行会社と飲食店ではなく、飲食店とクレジットカードを利用するお客様とのトラブルがほとんどです。
例えば、クレジットカードを利用することで発生する手数料が利益からマイナスになる為、クレジットを利用するとその分割高に請求をするお店があるそうです。これは利益を確保するための理由からですが、別の理由からクレジットカードの利用を断る飲食店があるようです。ランチ時は猫の手も借りたいほどの忙しさなのにクレジットカードで少額支払いを申し出られるとその分時間がかかりお店のオペレーションが滞ってしまうとの理由から利用を制限するのです。これはカード会社からするとどちらも利用規約違反になるものです。
近くにあるお店でもクレジットカード利用にあたり支払金額に制限を設けていて、２，５００円以下の支払いはお受けできませんとレジカウンターに書いてあります。これもやはりアウトです。
クレジットカードは販売促進ツールととらえる
クレジットカードを使う側つまりお客様側でこのところ変化が訪れています。ひと昔前の現金がなくてもカード払いや後払いでちょっと得した気分になったり、カードそのものを持つことでステータスを感じる時代から、インターネットでの買い物つまりＥＣコマースの決済方法でクレジットカード払いが主流となり普段使いする人が増えています。電子マネーとクレジットカードを連動させて利用したり、携帯電話で飲食代が払えるようになりお金のあり方が多様化し、利用者のライフスタイルに応じた使われ方がされるようになっています。そうなるとクレジットカードが利用可能か否かは大きなポイントになってきます。例えば、店の入り口付近にどのクレジットカードが利用できるか見やすくするだけでいいでしょう。周辺のお客様もインバウンドのお客様も安心して来店頂けるはずです。
すべてのクレジットカード決済代行会社の契約書を見たことが無いので確実なことは言えませんが、複数のお話を伺うと多くの会社で、一度契約を結ぶと他の決済代行会社に乗り換えられないようなきつい縛りがあるようです。年々増える決済方法に対応しない会社から乗り換える場合や支払いサイクルがより短い会社に乗り換えたいというのは当たりまえの話ですが、簡単に解約できない条項が契約書に含まれていると言います。いい話だけを聞いて契約すると後で大変な思いをすることになります。必ず契約前に解約条項の確認をしましょう。もし変更に応じてくれないようならその会社は諦めた方が無難です。
