2026年10月5日現在、申請受付中です。次の締切は10月30日（金）17時。電話予約や手書きの帳簿に追われている店主は、補助金を使った運用の見直しを検討してみませんか。

いつものお店は、どう変わる？

忙しい時間に予約の電話が鳴り、接客が止まる。閉店後も伝票を集計し、帳簿を付ける。長く続く飲食店にも、こんな負担はありませんか。

例えば、ネット予約で空席を確認できれば、お客様は営業時間外にも予約しやすくなります。POSと会計ソフトを連携すれば、売上の転記を減らせます。注文システムと厨房をつなげれば、注文を聞いて伝える作業も軽くなるでしょう。

注文を取りに行くまで、あるいは会計をするまで、お客様を待たせていませんか。注文システムやPOSでその待ち時間を減らせれば、人を増やさずに次のお客様を迎えやすくなります。客席の回転を上げるには、厨房の調理能力も併せて確認しましょう。

これは導入後の運用例です。若いお客様にも利用しやすい入口を増やし、スタッフが料理や接客に使える時間を取り戻すことが狙いです。電話や対面での対応も残せば、常連さんにも配慮できます。

国の制度。AIを使わないお店も対象

「デジタル化・AI導入補助金2026」は、旧IT導入補助金です。国（経済産業省・中小企業庁）の制度で、中小機構を通じて実施し、申請窓口は補助金事務局が担います。制度案内

名前にAIとありますが、AI導入は必須ではありません。予約・会計・勤怠管理など、事務局に登録された対象ソフトを導入する場合も検討できます。

今、いつまで申し込める？

通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）の次回締切は、10月30日（金）17時です。6次締切分の交付決定は12月10日、導入・支払い・実績報告の期限は2027年5月31日17時の予定です。

今年度の最終申請締切は、確認時点では公表されていません。「年度末まで待てる」と考えず、公式の最新日程を確認しましょう。

自分のお店も申請できる？まず四つを確認

①国内で営業する中小企業・小規模事業者である

個人事業主も対象です。老舗か新しいお店かではなく、資本金や従業員数などで判断します。大企業の子会社等には除外条件があります。対象者の確認

②登録された販売会社と、対象ソフトを選ぶ

「IT導入支援事業者」という登録事業者と一緒に準備します。好きなソフトを買えば何でも補助される仕組みではありません。同じ経費を国などの別の補助金と重複して申請することもできません。

③申請用のIDと情報管理の宣言を用意する

行政手続き用の「GビズIDプライム」と、情報セキュリティ対策に取り組む「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。GビズIDは発行まで約2週間が目安なので、早めに準備しましょう。個人事業主は本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書の控え、青色申告決算書または収支内訳書などを用意します。法人は必要書類が異なります。事前手続き

④導入後の改善計画を作る

通常枠では、働いた時間に対して生み出す価値を表す「労働生産性」を、原則1年後に3％以上、3年間で年平均3％以上伸ばす計画が必要です。最低賃金の遵守や導入後の報告も要件です。

申請額150万円以上、または2022～2025年に交付決定を受けた場合などは、賃上げ計画も必要になります。過去の利用歴によって生産性の目標や申請条件も変わるため、最初に支援事業者へ伝えましょう。公募要領

いくら補助される？困ったらどこへ？

通常枠は原則、対象経費の半分を補助します。補助額は5万円以上150万円未満。複数業務をまとめて改善する場合は、条件により最大450万円です。ソフト代やクラウド利用料（最大2年分）、導入研修などが対象になります。通常枠の詳細

原則、交付決定前の契約・発注は対象外です。補助金は導入・支払いと実績報告の後に受け取るため、先に支払う資金も用意します。審査があり、必ず受給できるわけではありません。

制度の相談は事務局コールセンターへ。

0570-666-376／IP電話等：050-3133-3272

平日9時30分～17時30分（祝日・年末年始を除く、通話料あり）。公式窓口

店サポの提案としては、まず「予約の電話」「注文の伝達」「閉店後の集計」のうち、一番負担の大きい作業を書き出すこと。そのメモを登録事業者に見せ、減らせる手間と導入後の月額費用を併せて相談してみましょう。

（構成・執筆：著者 / 画像生成・ファクトチェック：AI活用）