注目！飲食店へ助成金1,000万円アフターコロナの業態転換支援

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令和２年４月７日新型コロナウイルス感染予防の為に緊急事態宣言が政府より発出されました。これに伴い東京都も飲食店など特定７業種への営業自粛や時間短縮営業を要請、感染拡大防止協力金の支払いを始めるなど経済活動の維持に大掛かりな財政出動を行ってきました。政府からも持続化給付金などの支出を決めるなど手を尽くしての新型コロナ対策を講じています。

５月２１日には、１都３県１道以外の宣言解除を決めた政府は、アフターコロナと言われる、新型コロナウイルス終息後の経済活動に向け早くも動き出しています。

今回は、農林水産省が打ち出した新型コロナウイルス収束後の助成金についてみて行きましょう。

Contents

アフターコロナにむけた飲食店対策の趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響により初期段階から客数、売り上げを大幅に減らしている飲食店のなかにはインバウンドにその売上の大半を依存してきた店が数多くある。これらの飲食店が、新型コロナウイルス感染症が収束したあと再びインバウンド需要を取り込み早期に回復できるよう、今回の助成金を利用し訪日外国人が安心して利用できる店づくりを後押しするというのが農林水産省の趣旨である。

アルターコロナに向けた設備・改装費の概要

アフターコロナで必要になる設備・改装を詳細にまとめてみました。

衛生管理の改善を図るための設備導入

設備及び機器の購入費
設計費
工事費（設備及び機器設置に付随するもの）
設備及び機器の設置費用
モニタリング・検査費用
コンサルティングに係る費用

具体例：空気換気設備（店内・調理場）、手洗い設備等

業態転換を図るための改装費

設備及び機器の購入費
設計費
工事費
モニタリング・検査費用
コンサルティングに係る費用

具体例：ビュッフェスタイルから一般的な提供方法への転換・テイクアウト窓口設置等

農林水産省PR版より

【簡単・返済不要】「持続化給付金」申請方法！飲食店の新型コロナ対策

アルターコロナに向けた飲食店への助成額と補助率

１．助成額：上限1,000万円

２．補助率：　１/２以内

※１事業申請当たりの交付額の下限は２５万円

助成金の応募要件

事業実施店舗において、直近３ヶ月間の売上が前年同期に比べ１０％以上減少しており、その主たる原因がインバウンドの減少であること。
新型コロナウイルス感染症が従業員に発生した場合も想定した事業継続計画を策定していること。
新型コロナウイルス感染症予防対策を含む一般衛生管理の実施体制を有していること。

その他助成金獲得加算ポイント

直近３ヶ月間のインバウンドにおける売上が前年同月期に比べ５０％以上減少している
設備導入・改装による効果を定量的に示すことができる
設備導入・改装を早期に実施する計画である

助成金申請スケジュール

締め切り：令和２年６月５日

交付決定：令和２年７月上旬

助成金の問合せ先

農林水産省食料産業局　食品製造課　外食産業室

問合せ窓口：０３－６７４４－７１７７

アフターコロナにむけた飲食店支援～まとめ～

今回の支援事業は、令和２年４月３０日に成立となった補正予算の一つです。正確には、「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」という名目で、１０億円の予算がつきました。衛生管理改善や業態変更に資する支出に助成すると言われても敷居が高い気がしますが、四人掛けのテーブルにアクリル板で仕切りをつける工夫や可動式のパーティションの購入費に設置費用も対象となります。ここは一度チェレンジしてみる価値はあると思います。