飲食店のIT導入 今なら補助金で半額に!

飲食店でIT導入といって何を思い浮かべるでしょうか。例えば売り上げや出納などの帳簿管理や予約台帳の管理などを思い浮かべるのではないでしょうか。小規模な飲食店では、そのような装備はお金がかかるだけで無用の長物と思われるでしょう、もっと言えばそもそもITで飲食店の管理と言われても想像すらできないというのが現状だと思います。実はちょっと興味深いデータがあります。2017年に経済産業省のIT補助金を利用して自分たちの抱える課題を解消もしくはサポートするITを導入した飲食店のうち売上がアップしたと答えたお店が25%、労働生産性がアップしたと答えたお店が37%と高い効果が得られています。

この経産省が行うIT補助金、2018年の12月18日までに申し込むことで導入経費の半額を補助してくれるとうたわれています。今回は、何かと面倒な申請も改善されている現状も確認しながら見て行きたいと思います。

補助対象となる事業と補助額

以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。

  1. 日本国内で実施されている事業であること。
  2. IT導入支援業者が登録するITツールを導入する事業であること。

ただし、交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。

また、補助対象となるITとは、ソフトウェア、クラウド利用費、導入関係経費となっており、導入後の保守やサポート費、業務コンサルやマニュアル作成雛などもこれに含んでよいとなっています。これにかかった費用に対し補助率は2分の1つまり50%までを国が負担してくれるという制度です。

  • 補助上限額  50万円
  • 補助下限価格 15万円

ITツールを提供する業者ならどこでも良いと言う訳ではなく、経済産業省からお墨付きをもらったIT導入支援事業者を利用できるのも安心です。

飲食店が使える5つの助成金

飲食店のITは何に役立つのか

まず疑問に思うことです。経済産業省では今回の補助金制度を活用してもらうために実際の利用方法を例示しました。実際には10項目用意されていますがその内3項目を例示したいと思います。

悩み①

料理には自信があります。常連のお客様も多く、売上もあがってはいますし、自分の店は人気店だと思っているのですが、なぜか利益が出ないのです。

導入効果

在庫管理に問題があるかもしれません。在庫管理や会計管理を行うシステムを導入することで、仕入れ原価が商品の価格に対して適正であるかどうか、正確に数字として把握できるようになります。例えば勘頼みで仕入れ調整をやって来た店舗が、在庫管理を客観的に行うようになったことで材料の廃棄などロスが激減するでしょう。無駄な仕入れを省くことができ、より多くの利益を生み出せるようになります。

悩み②

毎日長時間勤務するスタッフから週に数時間だけ働くアルバイトまで、数多くの従業員がいます。さまざまな働き方をする彼らの給与の計算が毎月大変です。また出勤日もまちまちなので、給与明細をいつまでも渡せないスタッフもいて困っています。

導入効果

契約条件によって金額や勤務時間が異なるスタッフの給与の算出を、手計算で行っていると大変な時間がかかってしまいます。これらを店舗の条件に合わせてカスタマイズした給与計算ソフトを使うことで間接業務である経理に関わる作業時間が大幅に短縮され、余裕ができた時間を店舗の運営という最前線の業務に当てることができるようになります。

悩み③

営業時間中に予約の電話を受けることが多いのですが、カレンダーと顧客名簿を見比べながら手書きで予約のリストを作っています。口頭でのやりとりは聞き間違いや席のダブルブッキングなどのミスが発生することも。忙しい時間帯なのでスタッフが落ち着いて電話を取る余裕がありません。

導入効果

ウェブ予約のシステムを導入することで、半数以上のお客さまがウェブから予約をするようになったという声もあります。電話による対応が減ったことで、スタッフは目の前のお客さまへのサービスに集中できるため、顧客満足にも繋がっていくでしょう。
またウェブ予約のシステムと顧客情報のデータベースを連携。予約のお客さまの来店回数もすぐにわかり、再訪のお客さまであれば過去の来店履歴や食材の好み、アレルギーの有無などの情報もスムーズに把握。よりお客さまに喜ばれる料理やサービスの提供ができるようになります。

例示された問題点をご自身でも改善したいとお考えであれば、既に募集実績のあるIT会社と問題解決ソフトの双方を一覧で紹介してくれます。一般のポータルサイトと違い経済産業省が責任を持って選んだ会社ばかりですからこれほどの安心はありません。

申請方法

中小企業とりわけ飲食店は長時間労働の上に、休みも少ないということもあり申請はすべてインターネットつまりオンラインで完結できるようになっています。

申請するにあたっては、難関が一つあります。現在の営業状況を経済産業省が分析する為に「経営診断ツール」への入力が少々大変です。でも心配ありません。動画と音声を使った懇切丁寧なガイドが用意されていますので、数字は苦手という方でもガイドに従い入力すればゴールにたどり着けます。

申請はこちらから

IT導入補助金(平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)

https://www.it-hojo.jp/

今回で3回目の募集となるIT導入補助金ですが、規模が500億円と昨年の5倍となっています。更には申請者の95%がこの補助金を受け取っているというデータもありますからチェレンジのし甲斐があるというものです。最後に過去2回の事業実施効果報告を見てみると、IT導入補助金を受けた飲食・サービスの業態では、粗利で29.9%のアップ、従業員数が2.8%のアップ、勤務時間が1.9%のマイナスという結果が出ています。

飲食に携わる皆さんにとってIT化を進める本当にいい機会です。このチャンスをお見逃しなく。

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