飲食店 突然の休業 資金繰りはどうする

Summaryーまとめー

  • 生活衛生同業組合に加入する
  • 融 資
  • 共済保険の活用
  • 小規模企業共済制度
  • その他のメリット

このところ自然災害による被災報道が相次いでいます。大型台風による浸水被害、地震による停電などが発生しています。停電で食材が全てダメになった飲食店や浸水で水浸しになった飲食店、陳列してあったお酒が地震ですべて割れてしまった飲食店などすぐに復旧は困難であろうと思うケースもあります。それ以前にお住いの住居が罹災されて避難所生活ともなればお店どころではありません。

程度の差こそあれ飲食店が営業できない期間の穴埋めはどうしたらいいのでしょうか。また、厨房機器が壊れてしまった、床がダメになってしまったとなればお店は始められません。かといってまとまったお金の工面はどうすればよいのか途方に暮れるばかりです。

一方で、突然の病魔や不慮の事故で働くことが困難な事態におちいることもあります。こちらも当座の収入がなくなる為資金繰りに窮してしまいます。

今回は、様々な理由から一時休業をせざるを得ない局面でどのようにお店を続けて行けばいいのか、そのための資金をどうやって調達するのか考えてみたいと思います。

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生活衛生同業組合に加入する

こちらは東京都の管轄です。設立は昭和32年といいますから古くからある組合です。この組合、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき設立されており、17業種にわたりそれぞれ設立されています。例えば、

  • 鮨商
  • 麺類
  • 中華料理
  • 喫茶飲食
  • 食肉

最近ではこの17業種に当てはまらないエスニック系の飲食店やケータリング専門の飲食店などを網羅する「料理」「飲食業」といった同業組合が組織されています。さて、各県にある生活衛生同業組合ですが、その一つ「東京都飲食業生活衛生同業組合」にフォーカスして有事の際の資金繰りを考えます。

<加入条件>

東京都内にお店のある飲食業者、これから飲食店を開業予定の方なら誰でも加入できます。

<加入可能な飲食店>

割烹・料亭・小料理店・食堂・レストラン・喫茶・スナック・酒場・パブ・鮨・中華・そば・仕出し・弁当・うなぎ・天婦羅・とんかつ等

つまり、保健所が飲食店として営業許可を出したお店はすべて対象となります。

<加入方法>

電話により面接日を予約

融 資

組合に加入することで日本政策金融公庫から特別利率で融資を受けることが出来ます。通常年利2%ほどで貸付るところを-1%ほどの優遇金利が適用されます。さらに第三者の保証人が不要なケースで設備・運転資金併せて4800万円までの借入枠があります。返済期間については設備資金の場合15年、運転資金の場合でも5年となっています。また、金融公庫の借入については元本返済の据え置き期間が設けられています。例えば最初の1年間は利払いだけという選択も可能です。

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共済保険の活用

生活衛生同業組合に加入するメリットは他に、東京都が管轄する別の共済会が主催する保険に加入することが出来ます。たとえばその一つ「東京都火災共済協同組合」が募集する火災保険をみてみましょう。

4つのタイプから選べる新総合火災共済

  • Aタイプ 火災の損害を補償
  • Bタイプ 火災+風災の損害を補償
  • Cタイプ 火災+風災+盗難の損害を補償
  • Dタイプ 火災+風災+盗難+水害の損害を補償

こちらのいいところは、飲食店の営業用什器備品まで網羅していて、再調達価格つまり経年による価値ではなく、実際に買い替えが出来る金額を補償してくれる部分です。

地震見舞金補償特約

地震・噴火・津波などにより火災・倒壊・浸水による損害が発生した場合に1事故100万円を限度に見舞金が支払われる特約がつけられます。

小規模企業共済制度

これは東京都中小企業団体中央会が主催する共済制度です。別名「経営者の退職金制度」とも呼ばれています。

加入資格 従業員が20人以下の個人事業主と会社役員

掛 金  月額1,000円~70,000円(月額は増減可能、年額一括支払いも可)

※掛け金は全額所得金額から控除されます。

共済金  廃業・退職時に一括受け取り

貸付制度 掛金の範囲で緊急経営安定貸付等の借入が受けられます。

この共済制度の魅力は、掛け金が所得から控除されますので、売上が上がっている間は掛金を多くして、負担に感じれば減らすことが出来る部分です。また、積み立てた分で緊急時にすぐにお金を用立てることが出来ますので、余計な審査期間は省略できるので便利です。

その他のメリット

無料経営診断が受けられる。

通常20万~30万円程かかる経営診断を無料で受けることが出来ます。なんとかしたい、でも経営診断は金額も高ければ敷居も高いと言うことで二の足を踏むことになります。それが予約すれば親身に相談に応じてくれるというのは、個人事業主でなくとの有難い制度です。

パソコン無料サポート

最近レジや経理をパソコンで行う飲食店が増えていますが、便利そうだが扱いに苦労しそうと思う飲食店経営者の方は結構いらっしゃると思います。そのようななかで、お店まで無料で出張してきてくれてサポートしてくれると言うのはとても助かります。

突然の資金需要を乗り切るには、その時になってジタバタしてもだれもお金は貸してくれません。組合や団体に加盟して同じ悩みを持つ事業者と普段から連携しておくことが重要です。また、東京都が管轄する各種共済も中身をジックリ調べれば思いもよらないメリットを享受できます。普段から情報を集め少額の掛金で備えが出来るようにしましょう。

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