【不動産業界の常識？】飲食店物件がもうかる仕組み教えます ～賃貸借契約の裏側～

Photo by Assorti

マンションやアパート、事務所などを取り扱う不動産業者は数多く存在します。一方で貸店舗を取り扱わない不動産業者も数多くあります。ではなぜ飲食店物件が敬遠されるのでしょうか。これには明確な理由が存在します。

トラブルが多い
空室時の営業方法が分からない

まずトラブルですが、マンションやオフィス物件では滅多にないことが飲食店物件では度々起こります。

臭い、煙、置き看板、ゴミ等々。その度に不動産業者は調整役をしなければなりません。ことは簡単ではなく一度で解決できないばかりか、裁判に発展することも珍しくありません。

二番目のテナント探しですが、住居系、事務所系は大手のサイトがいくつもあり貸す側と借りる側のマッチングはたちどころに成立します。

それにひきかえ、飲食店舗は同様のサイトが少なく名前も知られてないため簡単にマッチングとはなりません。当然時間がかかり大家さんからクレームを頂く羽目になります。

そのような背景がありながらも逞しく飲食店物件を扱っている不動産業者は宅建業法で定められた報酬だけで商売が成立するのでしょうか。

今回は、不動産業者向けの内容でありながら、借りる側からも飲食店物件の裏側を知って頂きたいと思います。

飲食店舗探しで役割が大きくことなる不動産会社の見分け方とつきあうべき不動産会社

Contents

飲食店舗が管理物件だとなぜ儲かるのか

大家の立場ではなくあえて不動産管理の立場からと書いたのにはワケがあります。大家さんがご自身で管理をされることはあっても空室営業までおやりになる事はまずありません。必ず契約締結や更新業務をお願いしている管理会社＝不動産会社が存在しているからです。

その立場にある不動産業者が飲食店物件から収益出来るのは以下の通りです。

新規テナント入居に対する仲介手数料
賃貸借契約の更新に関わる手数料
収納代行手数料
電気代差額の徴収
工事業者・ゴミ収集業者・定期清掃業者からのリベート

新規テナントが入る際の仲介手数料は当たり前だと思われるかもしれませんが、意外と大家さんから手数料をもらっている不動産業者は少数派なのです。

一方入居されるテナントが支払う手数料はすべて紹介をした不動産会社のもになります。このような場合管理側の不動産業者は、礼金という裏技を利用して収益をあげます。

カラクリはこうです。大家さんには礼金１ヶ月を約束し、入居テナントを募集する際に礼金２ヶ月と表示をします。つまりこの差額１ヶ月が管理側不動産業者の収益分となります。

余談ですが、契約書にキチンと明記されている場合は大家さん公認ですが、契約書に記載がなく重要事項の説明書のみに記載がある場合はほぼ不動産会社の収入です。

次は電気料金です。一般的に電気、ガス、水道はテナントが個別に事業者と契約を結び代金を支払うと言うのが一般的ですが、なかには大家さんが一括契約をしており、子メーターや面積案分などにより管理会社から請求がある場合があります。

電気の場合、再販価格は大家さんや管理会社が勝手に決めてもいいとなっています。大抵の場合は大家さんに請求のあった額をあらかじめ定めている方法で案分計算してテナントに割り振るのですが、収納代行をしているような不動産業者などは単価を多少上乗せして請求することが出来ます。つまりこれも収益源となります。

一番の収益源はなんといっても指定業者からのリベートです。すべてを指定業者でないと工事をさせないというところもありますがだいたいは電気だとか躯体に関わる工事などを指定してきます。

それ以上に額が張る工事があります。原状回復工事です。敷金や保証金を預託している手前テナントはなかなか抗いづらいものです。これらの工事代金の数％から10％が不動産管理業者に還元されます。

飲食店閉店でトラブル頻発！明け渡し費用と敷金返還の実態～実例で確認～

テナント仲介が飲食店物件でもうかる仕組み

不動産側になんのつながりもない不動産業者ですからテナントからの仲介手数料だけだと思われるかもしれません。実は場合により収益増が可能になります。

広告宣伝料
企画料

広告宣伝料

広告宣伝料とは、不動産管理会社がなかなか決まりづらい貸店舗を所有もしくは取り扱っている場合、普段は支払わない仲介手数料を払ってでも貸したいと考えた時に出現するものです。

仲介をする不動産会社にとって本来賃料の１ヶ月分が成功報酬なのですが（宅建法では0.5ヶ月分）、このような貸店舗を仲介すれば賃料の2ヶ月を手にすることが出来ます。

この物件を一般の方が見分ける方法があります。不動産会社から物件紹介を受ける際に受け取る物件情報があります。業界用語でマイソクと言いますが、この右下に「取引業態」という記述が必ずあります。その付近に「ＡＤ100%」と書いてあれば広告宣伝費がありますと言う印です。参考までに。

企画料

次に企画料です。こちらは借主が支払いを約束するケースです。取り決め次第では物件開発費などとも呼ばれています。

こちらはチェーン店などが希望の場所にお店を出したくてもなかなか物件が出てこないといったケースや複数店舗の出店物件を同時に探す場合に特定の不動産業者に物件探しを委託する場合に発生します。

具体的には賃料の数ヶ月分と言われていますが、物件探しのハードルが高い場合などは5ヶ月分を出す会社があるとまで言われています。実際に商店街の古い靴屋さんや本屋さんなどを「店をやめて賃料収入に切り替えませんか」と説得して回っています。今では死語になった地上げ屋のような役回りです。

そのほかにもう一つの企画料があります。今度はテナントからも大家さん、管理会社からも手数料が出ない貸店舗の場合に賃貸条件に登場します。出現するパターンとしては一等地と呼ばれる好立地の貸店舗によく見受けられます。これは、借り手が仲介手数料にプラスして支払うもので、強気の大家さん、管理会社に対しどうしても貸して欲しい借手が存在する場合に発生します。