【簡単・返済不要】「持続化給付金」申請方法！飲食店の新型コロナ対策

令和2年4月7日新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、政府より緊急事態宣言が出されました。密閉・密集・密接を避ける為に飲食店に対し営業自粛を要請する事態となりました。明確な補償が約束されない中での休業は飲食店にとって死活問題です。

また、個人事業者の経営が大半の飲食店業界では企業と違い貸付で急場を凌ぐという訳にも行きません。そのような折、経済産業省から出されたのがタイトルにある持続化給付金です。ご存知のように給付金は助成金などと同じで返す義務がないお金です。ぜひこの機会に飲食店経営者の皆様にこの給付金を活用していただきたく申請方法をまとめました。

Contents

持続化給付金の額について

個人・・・100万円

法人・・・200万円

飲食店　持続化給付金申請についての前提条件

令和2年1月～3月を含むいずれかの月で、月商が前年同月と比べ1/2以上減少している月があった場合。例えば、令和1年4月の売上100万だったのが令和2年4月の売上が40万となったというようなケースです。

もう一つ要件があります。以下の様な式にあてはめます。

（前年総売上）-（前年同月比△50％の売上×12ヶ月）

上記の例を参考に、前年総売上が1,000万円と仮定して試算をしてみます。

（1,000万円）-（40万円×12ヶ月）＝520万円・・・①

個人の場合給付額が100万円ですから、①＞100万であれば要件を満たします。今回は520万円ですから見事クリアとなります。法人の場合であれば①の額が200万円以上であればクリアとなります。

飲食店　持続化給付金の実施規模について

経済産業省は今回の持続化給付金の申請を１３０万件程と想定しているようです。金額にして2.3兆円規模と言いますからかつてないものです。冒頭でも書きましたが、返済義務はありません。また給付されたお金については非課税扱いとなります。

飲食店　持続化給付金の申請窓口について

4月9日時点では正式な申請窓口は発表になっていません。先に発表となっている30万円の給付金がでる生活支援臨時給付金が市区町村となっていますので、混乱を避けて政策金融公庫などになるかもしれません。ただもう一つ分かっていることがあります。オンラインでの申請を受け付けるというものです。

ただ、経済産業省からオンラインで給付金を受ける際は、あらかじめ「gBizID」を取得しておく必要があります。今からでも間に合いますので次に申請方法を取りまとめます。

持続化給付金をオンラインで申請するには

まずは下記アドレスにアクセスしてください。

経済産業省からgBizID取得についての詳細なページが現れます

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003-1.pdf#search=%27gbizid%27

次にGビズプライムにアクセスして簡単な登録を行います。入力自体は5分もかからない内容です。ただ別途印鑑証明書を郵送する必要がありますので至急お手元にご用意頂ければと思います。

申請ページ　：　https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

現時点で申請からIDが届くまで2週間程度となっています。今すぐ申込んでおけば窓口で長時間待たされることなく申請をすることが可能かもしれませんので保険と思って登録していかがでしょうか。また今後経済産業省の給付金はこのIDがあればいつでもオンラインで申請できます。仮に間に合わなくとも今後の為に取得しておかれることをおススメします。