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コツコツと貯金をされ1,000万円ちかくの預金をもとに飲食店を開業されたいという方が訪ねてこられました。既に意中の物件はあるようで内装や厨房のレイアウトに話の花が咲きます。話が進むなかで見えてきたのが預金のほとんどを内装と設備にかけてしまい肝心の運転資金をあまり見込んでいないことが解ってきました。
理由を尋ねると女性を対象にしたカフェなので売上は心配ないと判断したからということでした。事業計画を見せて頂きましたが、オープンからフル稼働する計画です。あまりにも無謀に思えたので最初に運転資金を金融機関から借り入れるようアドバイスをしてお別れしました。
後日お話をする機会がありましたので、どうされたか伺ったところ、馴染みの税理士に相談したところ同じことを言われたので借り入れをしたそうです。
さて、飲食店開業時に借入をする是非について意見が分かれるところですが、今回は借り入れを積極的に取り入れることで飲食店が存続するロジックについてお話をします。
Contents
飲食店開業資金の借金は与信審査から始まる
金融機関で融資やローン契約などを結ぶ際必ず行われるのが与信審査と呼ばれるものです。
身近なところではクレジットカードなどもこの与信審査を通らなければ発行してくれません。さて、与信審査というものは何を調べているものなのでしょうか。
与信とはその字のごとく「信（用）を与える」という意味です。本来現金での取引が一番確実なのですが、取引が頻繁に行われる場合など決済の手間などコストがかさみます。
そこで一定額の枠を設けてその範囲内での取引であれば後日決済をするやり方を与信取引といいます。
同様にお金を貸し付ける際にいくらまでお金を貸してよいのか判断をすることを一般的に与信といいこれを査定することを審査と呼んでいます。
審査があるということは、誰でも借金が出来るわけではないということです。ましてや数百万から１千万円を超える金額を借りるとなるとその審査はより厳しくなります。
借金を申し出た本人が、こんなに借りて飲食店が上手くいかなかったらどうしようか、借金を返せなかったらどうなるんだろうと心配することがあると思います。
金融機関とは、計画段階で上手くいかないと思われる人にはお金は貸しません。金融機関も商売ですから焦げ付くような事業や人には今までの経験を踏まえ貸してくれないものです。
つまり、金融機関がお金を貸してくれるというのはその人の実力見込みが評価された証拠です。
つまり自信をもってスタートしていい！ということなのです。
飲食店の開業資金借入れにおける与信枠とは
前節で与信の話をしました。またいくらまでお金を貸せるのか判断する審査があるともお話をしました。とはいえ、自分が始めようとしている飲食店事業が500万円の借入枠に相当するのか、1,000万円の借入枠に相当するのか分からないものです。もし金融機関にそのことを尋ねたとしてもまず教えてくれません。
そこで気を付けたいのが、仮に500万円の枠がある人が融資が受けられるかどうかを心配して、本当は600万円の借入をしたいと思っていても安全を見て400万円位で我慢しておこうと考えたなら、それは間違いです。
融資とは０か100、〇か×か、オール オア ナッシングではありません。500万円の枠に対して600万円の申し入れがあった際は、あなたの限度額は500万円までですよとハッキリした回答がかえてきます。だからこそ借り入れの額は多めに申請した方が良いということになります。
注）日本政策金融公庫など手元資金の１０倍までが融資額の限度として設けています。事業の実力以前にこの範囲内での与信枠であることをまずご承知おき下さい。
飲食店事業における融資額を申請するポイント
飲食店舗事業に対し与信の枠内で融資額が決まると申し上げましたが、一つだけ注意すべき点があります。
金融機関は、同じお金を貸し付ける際でも、「設備費用」として借り入れるのか「運転資金」として借り入れるのかで判断に違いがあるようです。
例えば、同じ500万円の借入でも、設備費用に400万円、運転資金に100万円というケースと設備費用に100万円、運転資金に400万円では事情が異なってきます。
これは、お金を貸す側の理論で、設備や造作などお金が形あるものに使われるものには貸しやすいという傾向があり、運転資金など形のないものには融資しづらいという傾向があるようです。
その理由としては、借手にお金を搾取つまり給与のような形で消費され、結果返済できなくなることを心配するようです。
冒頭の方の様に1,000万円を設備工事費に充てて借り入れを丸まる運転資金として申請するよりも、手持ちのお金は「運転資金」にあてて、借入は「設備費用」として申請した方が融資は確実に受けられるということです。
なぜ飲食店開業にできる限りの融資が必用と考えるのか
日本政策金融公庫の例では、自己資金があれば、その10倍まで基本借り入れができます。これはこれから開業をしようという場合です。保証協会を利用する場合でも同じです。
どちらの金融機関でも、過去の業種実績と本人のスキルなどを勘案し融資枠を設定する為比較的借り入れは容易です。
これに対し、自己資金のみにこだわり無借金でスタートしたとして、半年後に運転資金が必要な事態になってきたとしましょう。その時公庫や保証協会は無借金だからと言ってお金を融資してくれるでしょうか？答えは「ＮＯ」です。
昔から金融機関を表す比喩で、「晴れた日には傘を貸すのに雨の日には傘を貸さない」と揶揄されます。もっと分かりやすくいうと、創業前が晴の状態で、創業後に訪れる苦し時は雨の日を指すということです。
お分かりのように、お金を借りるなら創業前に可能な限り借りべきとなるのです。
飲食店を閉店させない借入れ金の意味
飲食店を開業して、よほど高い賃料や人件費を払うのでなければ飲食店は存続して行けるはずです。
それなのに開業１年や２年で閉店する理由はなぜなのでしょうか？
ほとんどの場合、お店にリピーターと呼ばれる顧客が付く前に運転資金が尽きてしまうからなのです。もし、もう２年、３年お店を続けられたならリピーターも増えお店も軌道に乗っていたのにと悔しがる経営者に何人もお会いしてきました。
逆に、借入金の返済が大変でお店を閉めることにしたという方に会ったことがありません。
この話から見えてくるのは、創業時に借り入れる資金の内、リピーターが付くまでの運転資金は予想よりも多めに借り入れておくことが重要であるということなのです。
公庫でも保証協会でも１年間は借り入れ日から元本の返済を猶予してくれます。そこから６年にわたり分割返済が可能です。
現在の２％前後の低金利であれば仮に500万円を借り入れても月々の返済は6万円＋アルファです。毎月これぐらいの負担であれば１年後、２年後に運転資金の心配をしたくなければ自己資金は貯えとして手元に置いておいた方が安心です。
現実問題として、毎月の返済額に500万円の金利分（２％）8,300円程を足した額を開業して稼ぎ出せば逆にお金は溜まっていく計算になります。
～まとめ～
これから飲食店を開業されるのであれば、その事業計画でいくら稼げるだろうと夢を膨らませることと、借入を起こすことで想定外の状態が続いてもリピーターが確保できるまで飲食店を続けられる道筋を描くことが開業時に必要な本当の事業計画なのです。
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