令和２年４月７日に、新型コロナウイルス対策の一環として低所得世帯に対し３０万円を給付する「生活支援臨時給付金」が発表となりました。各種報道機関で取り上げられていますが今一つ分かりにくい内容となっています。今回は飲食店を営む事業主が世帯主となられているケースについて具体例を交えて適合するかどうかの判断をして頂きたいと思います。

生活支援臨時給付金の対象者はだれか

このところ政府や自治体から似たような名前の給付金や貸付など少々混乱気味です。それぞれに対象となる単位が違います。今回の生活支援人事給付金の対象者は「世帯主」です。

収入減少対象：世帯主の収入（世帯単位）

つまり、共働き世帯で、奥様の収入が半分になっても世帯主であるご主人の収入が変わらなければ支給されないということです。

よって、事業所得でも個人所得でもないことをまずご理解下さい。

生活支援臨時給付金がもらえる対象減収期間

世帯主の収入の内

令和２年２月　～　６月　の何れか

生活支援臨時給付金が貰える減収条件

２通りの条件が提示されています。

1. 　住民税非課税水準まで減少した場合
2. 　所得が半分以下に減少し、住民税非課税水準の２倍以下

そもそも住民税非課税水準とは何でしょうか。以下に東京都２３区を参考に見てみましょう。

住民税非課税水準まで減少した場合

上記の表をご覧ください。世帯主の家族構成により住民税非課税水準が決められています。

例えば

①単身世帯で世帯主の場合、２月から６月の収入が１０万円の場合・・・×受けられない

②ご夫婦と子供１人の３人世帯の世帯主の収入が１５万円となった場合・・・〇受けられる

こちらは世帯数に対する月収が基準額を下回っているかどうかですから分かりやすいと思います。

所得が半分以下に減少し、住民税非課税水準の２倍以下

こちらはチョット計算する必要があります。

例えば

上記①で給付基準を満たさなかった単身世帯の世帯主さんの月収が２５万円から１０万円と半額以下になった場合

月額２５万円　⇒　１０万円　・・・　半分以上の減少

単身世帯の非課税水準が８万円ですから、８万×２＝１６万　＞　１０万　給付可能です。

３人世帯の世帯主の月収が８０万円だったとして、半額以下の３９万円に下がった場合を考えます。

月額８０万円　⇒　３９万円　・・・　半分以下の減少

３人世帯の非課税水準が１７万円ですから、17万×2＝34万　＜　３９万

非課税水準の２倍以上となりますので給付不可となります。

生活支援臨時給付金の申請方法

申請窓口：市区町村

必用書類：給与明細、源泉徴収票、確定申告等昨年度及び減収分がわかるもの

その他申請方法：郵送、オンライン申請

※オンラインの場合税務申請も同様ですが、多分マイナンバーカードが手元にないと本人であることを証明できないと予想されます。こちらはWEBで申請してから現物が届くまで２週間ほど時間がかかります。今からでも遅くありませんので申請してはいかがでしょうか。

生活支援臨時給付金の給付時期

詳細が決まってない中で、他の給付金と同じで早ければ５月中との表示です。

生活支援臨時給付金～まとめ～

政府の発表では全国の世帯数の２５％にあたる1,300万世帯が対象となると言いますから相当な数です。申請窓口も混雑が予想されます。対象となるであろう世帯主さんにはやはりマイナンバーカードを使ってオンラインが一番早くて楽だと思います。

また、飲食店など自営業をなさっている世帯であれば「持続化給付金」も併せて申請しましょう。個人の方なら生活支援給付金にプラスして１００万円が給付されます。どちらも返す必要のないお金ですので今後の発表をチェックして申請をなさってください。

【簡単・返済不要】「持続化給付金」申請方法！飲食店の新型コロナ対策