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飲食店【減収世帯】生活支援臨時給付金<30万円>返済義務なし

給付金-新型コロナ

令和2年4月7日に、新型コロナウイルス対策の一環として低所得世帯に対し30万円を給付する「生活支援臨時給付金」が発表となりました。各種報道機関で取り上げられていますが今一つ分かりにくい内容となっています。今回は飲食店を営む事業主が世帯主となられているケースについて具体例を交えて適合するかどうかの判断をして頂きたいと思います。

Contents

生活支援臨時給付金の対象者はだれか

このところ政府や自治体から似たような名前の給付金や貸付など少々混乱気味です。それぞれに対象となる単位が違います。今回の生活支援人事給付金の対象者は「世帯主」です。

収入減少対象:世帯主の収入(世帯単位)

つまり、共働き世帯で、奥様の収入が半分になっても世帯主であるご主人の収入が変わらなければ支給されないということです。

よって、事業所得でも個人所得でもないことをまずご理解下さい。

生活支援臨時給付金がもらえる対象減収期間

世帯主の収入の内

令和2年2月 ~ 6月 の何れか

生活支援臨時給付金が貰える減収条件

2通りの条件が提示されています。

  1.  住民税非課税水準まで減少した場合
  2.  所得が半分以下に減少し、住民税非課税水準の2倍以下

そもそも住民税非課税水準とは何でしょうか。以下に東京都23区を参考に見てみましょう。

世帯月収(年収÷12) 世帯主年収
単身世帯 8万 100万
2人世帯 13万 156万
3人世帯 17万 205万
4人世帯 21万 255万

住民税非課税水準まで減少した場合

上記の表をご覧ください。世帯主の家族構成により住民税非課税水準が決められています。

例えば

①単身世帯で世帯主の場合、2月から6月の収入が10万円の場合・・・×受けられない

②ご夫婦と子供1人の3人世帯の世帯主の収入が15万円となった場合・・・〇受けられる

こちらは世帯数に対する月収が基準額を下回っているかどうかですから分かりやすいと思います。

所得が半分以下に減少し、住民税非課税水準の2倍以下

こちらはチョット計算する必要があります。

例えば

上記①で給付基準を満たさなかった単身世帯の世帯主さんの月収が25万円から10万円と半額以下になった場合

月額25万円 ⇒ 10万円 ・・・ 半分以上の減少

単身世帯の非課税水準が8万円ですから、8万×2=16万 > 10万 給付可能です。

3人世帯の世帯主の月収が80万円だったとして、半額以下の39万円に下がった場合を考えます。

月額80万円 ⇒ 39万円 ・・・ 半分以下の減少

3人世帯の非課税水準が17万円ですから、17万×2=34万 < 39万

非課税水準の2倍以上となりますので給付不可となります。

生活支援臨時給付金の申請方法

申請窓口:市区町村

必用書類:給与明細、源泉徴収票、確定申告等昨年度及び減収分がわかるもの

その他申請方法:郵送、オンライン申請

※オンラインの場合税務申請も同様ですが、多分マイナンバーカードが手元にないと本人であることを証明できないと予想されます。こちらはWEBで申請してから現物が届くまで2週間ほど時間がかかります。今からでも遅くありませんので申請してはいかがでしょうか。

生活支援臨時給付金の給付時期

詳細が決まってない中で、他の給付金と同じで早ければ5月中との表示です。

生活支援臨時給付金~まとめ~

政府の発表では全国の世帯数の25%にあたる1,300万世帯が対象となると言いますから相当な数です。申請窓口も混雑が予想されます。対象となるであろう世帯主さんにはやはりマイナンバーカードを使ってオンラインが一番早くて楽だと思います。

また、飲食店など自営業をなさっている世帯であれば「持続化給付金」も併せて申請しましょう。個人の方なら生活支援給付金にプラスして100万円が給付されます。どちらも返す必要のないお金ですので今後の発表をチェックして申請をなさってください。

【簡単・返済不要】「持続化給付金」申請方法!飲食店の新型コロナ対策

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